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電子マネー詐欺急増 中高生も被害

7/22(土) 9:38配信

岐阜新聞Web

 有料サイトの利用料名目などとうそをつき、コンビニなどで電子マネーを購入、支払わせる手口の特殊詐欺被害が岐阜県内で急増している。今年に入り6月までの認知件数は44件(被害額1610万円)で、昨年1年間の39件(同2584万円)をすでに上回った。高齢者だけでなく、若者にも被害が出ており、県警は注意を呼び掛けている。

 有料動画サイトの未納金があると請求するメールがスマートフォンに送られてきたり、パソコンで動画閲覧中に会員登録料を求める画面に突然切り替わる。表示された電話番号に電話をかけると、コンビニでショッピングサイト「アマゾン」などのギフトカード電子マネーを購入するよう指示される。識別番号を伝えると、だまし取られる。
 県警生活安全総務課によると、孫や息子を装うオレオレ詐欺や架空の医療費の払い戻しなどを持ち掛ける還付金詐欺は、金融機関による全件通報制度や現金自動預払機(ATM)での振り込み額制限などの水際対策が徹底されてきた。これに代わる新たな手口として電子マネー詐欺が増えてきたとみている。
 県内では2014年の認知件数はわずか5件(同144万円)だったが、ここ数年で急増。警察庁によると、14年が132件(被害額約9千万円)、15年が848件(同約5億8千万円)、16年が1267件(同7億8千万円)と全国的にも被害は後を絶たない。
 同課によると、昨年の県内の被害者は10~70代と幅広く、最も多かったのが20代の13人、次いで60代の9人だった。今年は30~50代が57%を占め、中学生や高校生も被害に遭っている。
 県警は対策として昨年12月から10万円以上の電子マネーを購入する際、通報してもらうよう県内の全コンビニに要請。ことし6月からは高校で講話をして被害防止を呼び掛けている。
 同課の榊原英晃課長補佐は「電子マネーを買うよう求められたら必ず疑い、身に覚えのない請求は警察や家族に相談をしてほしい。手口について家族で認識を共有してもらいたい」と話した。

岐阜新聞社

最終更新:7/22(土) 10:59
岐阜新聞Web