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来年「第2期真実和解委員会」を発足…光州、済州抗争の追加真相究明も加速化

7/22(土) 7:17配信

ハンギョレ新聞

「国政課題第3号」過去史問題の解決  第1期真実和解委員会の限界を補完 過去史事統合財団の設立を検討 被害補償のための特別法を推進

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が提示した「国政課題第3号」は「国民の目線に合わせた過去事の解決」だ。「過去事の真実究明と補償問題の解決を通じて実現されなかった社会正義を立て直す」という意味だ。済州4・3事件など、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の未完の課題となっていた過去清算が現政府で完結するかに注目が集まっている。政府は直ちに、今年下半期に法的根拠を設け、来年上半期中に第2期「真実・和解のための過去事 整理委員会」(真実和解委)を発足させる予定だ。

 国政企画委員会政治・行政分科委員のパク・ボムゲ共に民主党議員は20日、ハンギョレとの電話インタビューで、「2010年に活動を終えた真実和解委は8千件以上の被害事実を究明する成果を上げたが、真相を明らかにできなかった事件がより多く、被害者に対する賠償保障問題なども残っているなど、(活動が)十分でなかったという指摘が多かった」とし、「文在寅政権は、来年発足する第2期真実和解委の活動などを通じ、任期中、過去事の真実究明に前向きに取り組む」と明らかにした。

 朝鮮戦争と軍部独裁時期に行われた国家暴力を正すために2005年末に発足した真実和解委は、5年間で陳情事件8468件の真実を究明した。朝鮮戦争期に行なわれた最大の民間人虐殺とされる国民保導連盟事件が代表的な事例だ。しかし、事件の膨大さに比べ、活動期間が短かったうえ、李明博(イ・ミョンバク)政権時代にニューライト系列の人物が委員長を務めるなどの問題により、惜しまれながら活動を終えざるを得なかった。

 政府は来年初め、第2期真実和解委の活動を再開し、まだ解決されていない過去事事件を受け付けて真実究明に着手する計画だ。現在のところ、文大統領の任期の2022年まで活動する予定だ。ただ、第1期真実和解委が限定された期間中に活動して限界があっただけに、過去事別の被害者・遺族団体などが参加する過去事統合財団を設立し、遺体の発掘や慰霊事業、研究・調査など後続措置を続ける案を検討している。

 真実和解委の活動範囲や方式は、まだ議論中だ。立法過程で第1期真実和解委の限界を補完する案をめぐる社会的議論が行われるとみられる。賠償補償のために被害者たちが直接訴訟を提起しなければならない状況を改善する処置が急がれる。第1期真実和解委はすでに政府と政界に「被害補償のための賠償補償法の制定」を勧告した。

 国会にはすでにソ・ビョンフン(民主党)、チン・ソンミ(民主党)、クォン・ウ二(国民の党)議員などが提出した「過去事整理基本法改正案」が係留されている。チン・ソンミ議員が発議した法案には、賠償保障特別法の制定が含まれており、ソ・ビョンフン議員の法案には首相所属の被害者補償委員会の設置が盛り込まれている。調査時期を「金泳三(キム・ヨンサム)政権発足前まで」に限定した第1期よりも範囲を広げるかも注目される。クォン・ウ二議員の改正案は「権威主義統治期まで」を審査対象にした既存法案の文句を「同法律の施行日まで」に改められた。

 5・18光州(クァンジュ)民主化運動と済州4・3事件も「完全な解決」を目標に、追加的な真相究明と賠償補償に乗り出す。文大統領は昨年5月18日、光州を訪れ、「ヘリコプター射撃まで含めて、発砲の真相と責任を必ず明らかにする」と述べた。政府はこのため、独立的な真相究明委員会を設置する計画だ。盧武鉉元大統領が大統領としては初めて公式謝罪した済州島4・3事件の場合、埋葬遺体の発掘と犠牲者の追加届け出はもちろん、来年70周年記念事業を国家レベルで支援することで、名誉回復に乗り出す方針だ。

オム・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/22(土) 7:17
ハンギョレ新聞

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