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米「2022年太陽光発電費用、原発より1メガワット当り32ドル低くなる」

7/22(土) 12:26配信

ハンギョレ新聞

米・英政府の「発電費用の展望値」 寿命期間の総費用を総発電量で均等に割って算定 2020年代序盤・中盤には「単価逆転」 LNGよりも原発がかえって高くなる 野党と原子力業界の論理覆し 脱原発時には電気料金かえって下がる可能性も

 国内の発電源別発電単価は、昨年末基準で原発が1キロワットアワー当り68ウォンと最も安く、次いで石炭火力(74ウォン)、液化天然ガス(LNG・101ウォン)、新再生エネルギー(157ウォン)の順である。しかし20日、ハンギョレが共に民主党のイ・ヨンドゥク議員を通して入手した国会予算政策処の「主要国発電費用算定」報告書は、この発電単価が2020年代の序盤・中盤になれば完全に「逆転」してむしろ原発の発電費用の方が高くなるという米・英政府の公式資料を載せている。両国の発電費用展望値は、諸発電源間の発電費用を比較するために当該発電機の寿命期間の総費用(設計・建設・運営・資金調達・廃棄など)を総発電量で均等に割って配分したいわゆる「均等化発電単価」方式で算定したものだ。

 最近原子力学会・原子力業界と野党などは、2030年まで新再生エネルギーの総発電量に占める比重を現在の6.7%(廃棄物新再生を除いた国際エネルギー機構の集計は1.48%)から20%に引き上げる「脱原発」政策が履行されれば、発電費用が急増して電気料金が最低18%から最大79%まで上がる恐れがあるという推定を相次いで出している。

 しかし米・英政府の展望値は、電力料金暴騰事態が発生する可能性は低く、むしろ今後脱原発・脱石炭によって電力料金が低くなる公算が大きいという方向を明らかに提示している。19日国会の人事聴聞会でペク・ウンギュ新任産業通商資源部長官も「最近20~30年の趨勢は、原発の安全・環境費用等を含めた発電単価が上昇し続ける一方、新再生エネルギーは技術力が日増しに向上している」として「したがって、均等化発電単価で見れば明らかに原発費用は上がり新再生は下がっているというのが動かすことのできない事実だ」と述べた。

 それならば、米・英の発電単価展望値は韓国にもそのまま適用可能な数値だろうか? 慶北大経済通商学部のキム・ジョンダル教授は「原子炉の閉炉費用など社会的費用が含まれるようになって、全世界的に原発の発電単価は上昇し続けているところだ。段階的脱原発で電力料金が上がるとしても最大6000ウォン程度と推算される」として「新再生が原発を代替していく中で、将来的には国内電気料金が今よりむしろ下がる状況が生じ得る」と言った。

 注目されるのは、LNGに比べても原発の発電単価の方が高くなるという見通しだ。

 米国のエネルギー情報庁(EIA)は、2022年に発電量1㎿h当り天然ガス複合火力の単価は82.4ドル(9万2千ウォン)で、新型原発(99.1ドル・約11万1千ウォン)より安くなると展望した。また英国の企業・エネルギー・産業戦略部も、2025年にはガス複合火力は82ポンド(12万200ウォン)で、原発(95ポンド・13万9千ウォン)より低くなると見通した。「電力料金暴騰」の主張は主として原発を天然ガス発電に代替させるという仮定の下に提示されている推定値だが、これを正面から覆す根拠になるわけだ。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/22(土) 12:26
ハンギョレ新聞