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「空手発祥の地=沖縄」の認知 県内96%、県外34・5%で明暗くっきり 県が調査

7/22(土) 9:45配信

沖縄タイムス

 沖縄県空手振興課は21日、沖縄伝統空手・古武道の実態調査の結果を公表した。調査の実施は初めて。空手関係者ではない人の「空手発祥の地・沖縄」の認知率は県内で96%が「知っている」と答えた一方、県外は34・5%にとどまり、大きな開きがあった。道場主への調査では門下生の少なさなどが課題に上がり、空手が主な収入源という人は1割未満という現状も浮き彫りになった。

 27日から始める「空手振興ビジョン(仮称)」の策定に合わせて実施。調査で示された「伝統的な技法の継承」や「文化的価値の確立」などの課題解決、普及発展に向けた道筋を描く。

 「発祥地・沖縄」は県内では男女とも95%以上が知っていたが、県外では男性48%、女性21%と差があった。県外の認知率の低さについて、同課の山川哲男課長は「柔道や剣道と同じ武道の一つとして認知されているが、関心がないと歴史や発祥地までは知らない」と分析した。

 県内道場の平均門下生数は31・5人。県外支部を持つ道場が約17%にとどまる中、国外支部を持つ道場は約31%で、海外への進出力も目立った。県内道場の4割弱が2016年に海外からの空手家を受け入れ、平均9日間指導していた。

 道場主には「空手と収入の関係」も質問。空手が主な収入源の人は1割未満で「主な収入は空手以外」が約37%、「空手で収入を得ていない」が約21%という現状も判明した。山川課長は「町道場が空手文化を支えている。発展のためにも、道場主のボランティア精神に頼りっきりはいけない」と指摘。ブランド力強化や、海外空手家の受け入れが収入につながる仕組みづくりの重要性を強調した。

 調査は県内道場主や空手家と、空手関係者ではない人が対象。道場主は活動中と考えられる386道場のうち、203道場から有効回答を得た。空手家は17道場213人の回答を分析。関係者外の人は、調査会社の登録モニターから無作為に抽出した県内200人、県外400人を調査した。

最終更新:8/30(水) 17:15
沖縄タイムス