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部活動の見直し、なかなか進まず?

7/23(日) 10:02配信

ベネッセ 教育情報サイト

中学校や高校の部活動をめぐっては、土日や夏休み中なども休みなく活動を続けることによって、子どもの生活にも影響を与えるだけでなく、教員にとっても多忙化に拍車を掛ける大きな要因になっています。文部科学省は再三、見直しを求めているのですが、その効果はあったのでしょうか。

小・中学校を設置する市区町村で遅れ

文科省は、「教員の働き方改革」を検討するよう諮問した中央教育審議会の総会に合わせて、学校の業務改善に関する教育委員会の取り組み状況(3月末現在)の速報値をまとめました。この中で、運動部活動指導についても状況を尋ねています。

運動部活動の指導に関して「改善策を講じている」と回答したのは、47都道府県すべてと、20政令市の90.0%、1,718市区町村の64.3%でした。いまだ3分の1の市区町村では、見直しに着手できていないことになります。

具体的な改善内容を聞いても(数値は全自治体に占める割合)、「休養日等の基準を設定」が都道府県で87.2%、政令市で70.0%、市区町村で42.9%。やはり小・中学校などを設置する市区町村での取り組みが遅れています。しかも、こうした数字は教委としての取り組みですから、管下の学校が足並みをそろえて休養日を設けたかどうか、おぼつかないところです。

今年度から、教員以外のスタッフが単独で部活動の指導や対外試合の引率ができる「部活動指導員」が制度化されましたが、「外部指導者の活用の拡大のための特別な措置」を設けているのは、各76.6%、80.0%、28.5%と、都道府県・政令市と市区町村の落差が目立っています。部活動指導員を配置するにも財政的な裏付けが必要ですから、どうしても市区町村レベルではすぐに措置することが難しいところもあるようです。

これが「顧問の複数配置の促進」になると、都道府県でも55.3%と低くなり、政令市も35.0%、市区町村は30.6%となっています。小規模校化によって、一校当たりの先生の数も少なくなりますから、複数の顧問を置くどころか、顧問一人さえ充てられずに部活動自体を縮小せざるを得ない学校も珍しくありません。

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