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生活保護の不正受給347件/16年度青森県内

7/23(日) 11:30配信

デーリー東北新聞社

 青森県のまとめによると、2016年度に県内で生活保護を不正に受給したケースは347件(前年度比13件増)で、金額は過去5年間で最も少ない約6041万円(2574万円減)だったことが22日までに分かった。件数は微増だった一方、金額が減少した背景について、県健康福祉政策課は「不正の早期発見に取り組んだため、1件当たりの額が減ったのでは」とみている。

 16年度、県内の生活保護受給世帯数は2万3931世帯で、前年度を70世帯上回り過去最多だった。中でも高齢者世帯の増加が目立ち、1万3662世帯と全体の半数以上を占めている。

 不正受給の内訳は、▽稼働収入の無申告(142件)▽年金や各種手当の無申告(87件)▽稼働収入の過少申告(25件)―など。八戸市では、不正受給が55件(25件増)で、金額は約1010万円(366万円増)と共に増加した。

 生活保護は、資産がなく、毎月の収入があっても保護基準(ナショナルミニマム)より少ない世帯(単身を含む)に対して必要な保護を行い、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。地域を所管する福祉事務所が申請窓口で、受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。

 県の担当者は「金額が減っているとはいえ、依然として不正受給があり、多くは申告義務の認識が薄いため起きている。しっかり周知徹底したい」と話した。

デーリー東北新聞社