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慰安婦支援財団理事長が辞意 解散の可能性も=韓国

7/24(月) 9:44配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部によると、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意に基づき、被害者支援のために韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞意を表明した。財団は近く、正式に金氏の辞任を認める見通しだ。

 金氏は慰安婦合意や財団の活動に対する批判的な世論に負担を感じていたとされる。

 財団は日本政府が拠出した10億円を使って慰安婦被害者に現金を支給した際、当事者の同意を得ず家族らの了承で支給を強行したとの疑惑が浮上するなど、騒ぎが相次いでいた。

 金氏は昨年7月28日、財団発足の記者会見を開いた後、慰安婦合意に反対する男性から催涙剤の入ったスプレーをかけられる目に遭ったこともある。

 誠信女子大名誉教授の金氏は朴槿恵(パク・クネ)前政権が設置を推進した財団の設立委員長を務め、財団発足とともに任期2年の理事長に就任した。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、女性家族部が財団の事業を全面的に再検討する方針を示したのに加え、理事長が辞意を表明したことを受け、財団は新たな被害者支援事業を行えない状況だ。韓国政府の慰安婦合意検証や今後の対応方向によっては解散の手続きを進める可能性もある。

 財団が通知した慰安婦被害者への現金支給の申請は先月30日に締め切られた。財団は今月19日の理事会で死亡した被害者12人に対する現金支給を議決しただけで、申請の延長などは行っていない。慰安婦合意当時の生存者47人のうち36人、死亡者199人のうち65人が現金の受け入れを申請した。

 財団の定款によると、理事会は在籍理事3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得れば財団を解散できる。女性家族部長官は解散を決める際、外交部長官と協議しなければならない。

 財団は日本政府の拠出金で運営されるが、形式上、女性家族部に登録されている非営利法人となっている。

 新しい女性家族部長官に就任した鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)氏は今月中旬に行った聯合ニュースとのインタビューに対し、財団の解散問題について、「まず外交部と議論しなければならず、10億円という資金を拠出した日本とも議論せずに(解散を)決めることはできない」との認識を示した。

 一方、国会女性家族委員会所属の与党「共に民主党」の朴柱民? (パク・ジュミン)氏ら国会議員12人は今年2月、財団の解散や日本政府の拠出金の返還を求める決議案を提出した。

最終更新:7/24(月) 10:31
聯合ニュース