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ビットコインの取引停止、順次解除 日本の取引所13社

7/24(月) 18:11配信

ITmedia NEWS

 仮想通貨交換業者の業界団体・日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は7月24日、加盟する取引所13社が23日から停止していた、ビットコインの受け入れ・引き出しを順次再開すると発表した。23日に発生を懸念していた、「(ビットコインの取引を記録する)ブロックチェーンの運用に支障を来す分岐」が確認されなかったためという。

【取引を停止していた13社】

 ビットコインはP2P方式の仮想通貨で、政府や中央銀行などの管理機関が存在しない。取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」技術により、多重利用や改ざんを防いでいる。だが、利用者の急増でデータ量が増え、取引確定に時間がかかるようになったため、仕様を変更する議論が行われている。

 ただ、新仕様の案をめぐり、(1)これまでのビットコインとの互換性を保つ「ソフトフォーク」、(2)互換性は保てなくなる「ハードフォーク」――など、支持するフォーク(分岐)によって複数の派閥が対立している。

 JCBAは当初、8月1日にソフトフォークとハードフォークが同時に発生すると予想。これらのフォークにより、ブロックチェーンが半永久的に分裂し、併存する可能性を指摘していた。

 だが、JCBAは21日、ソフトフォークが23日に前倒しで発生する可能性があると発表。23日以降、取引が安全に記録されるのを確認するまで、各取引所がビットコインの取引を停止するとしていた。

 その後、24日午後2時までに「ブロックチェーンの運用に支障を来す分岐の発生は認められなかった」(JCBA)として、各取引所の判断で停止措置を順次解除しているという。例えば、コインチェックは23日午後7時15分ごろ、ビットバンクは24日午後3時に取引を再開している。

 一方「8月1日には、ハードフォークによる分岐の可能性がある」(JCBA)という。JCBAによれば、その対応のため、加盟13社はあらためて停止期間などを設けるとしている。

最終更新:7/24(月) 18:22
ITmedia NEWS