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廃校の利活用策公募 民間事業者の提案受け付け、福島・いわき

7/24(月) 20:22配信

福島民友新聞

 福島県いわき市は23日までに、同市田人地区の廃校5施設について、民間事業者による利活用を進めるための公募を始めた。早ければ11月上旬にも利活用が始まる見通し。

 対象は旧田人一小荷路夫分校、旧田人二小、旧田人二小南大平分校、旧貝泊小・中、旧石住小・中。8月31日まで企画提案書を受け付け、審査を経て9月下旬ごろに優先交渉権者を決める。

 奨励措置として、地域振興や地域活性化につながる事業と認められれば、貸し付け・譲渡額は本来の額の10分の1を下限に、利活用事業者から提示を受けた額とする。貸し付けの減額適用は原則5年間。

 市は昨年、中山間地の廃校施設について利用してもらえるかどうか判断が難しいことから、公募の前段階として民間事業者との対話でアイデアや要望などを確認する「サウンディング型市場調査」を実施。

 多くの事業者から土地・建物の減額貸し付けを希望する意見があったといい、調査結果を踏まえ、公募条件を整理した。

 また、同市三和地区の廃校5施設について、田人地区の優先交渉権者決定後に公募する予定で、市は本年度に全ての利活用事業者を決定したい考え。

福島民友新聞

最終更新:7/24(月) 20:22
福島民友新聞