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米下院、北朝鮮・ロシア・イラン制裁法一括処理を求める…25日に表決

7/24(月) 7:22配信

ハンギョレ新聞

ロシア・イラン制裁迅速処理、上院の要求受け入れ 下院が通過させた「対北朝鮮制裁現代化法」組み入れ折衝 原油販売・北朝鮮労働者雇用の禁止など、行政府に裁量権付与

 米下院が北朝鮮、ロシア、イランの3カ国に対する制裁法案をまとめて一括処理することを決めた。米下院が上院のロシア・イラン制裁法案迅速処理要求を受け入れて、同時に下院ですでに通過した対北朝鮮制裁法案を組み入れ上院に処理を求めるという上下院間の暗黙的妥協策を提示したと見ることができる。

 米議会専門紙の「ザ・ヒル」などは22日(現地時間)、下院の共和・民主両党交渉代表が3国制裁法案の一括処理に電撃合意し、25日の下院本会議で表決する予定と報道した。

 ロシア・イラン制裁とあわせて一括処理することにした対北朝鮮制裁法案は、5月4日の下院本会議で賛成419人、反対1人で通過した「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」(対北朝鮮制裁現代化法)と内容上は同一だ。だが「対北朝鮮制裁現代化法」は、上院での処理が遅れていた。ワシントンの議会消息筋は「上院ではすでに存在する対北朝鮮制裁法だけでも充分という認識が強く、優先順位が低かった」と伝えた。

 「対北朝鮮制裁現代化法」は、行政府の制裁権限を大幅に拡大させたことが特徴だ。行政府が必ず履行しなければならない義務事項ではないが、必要に応じて人道的目的を除いては他の国家の北朝鮮に対する原油および石油製品販売と移転を禁止できるようにした。他の国家の北朝鮮労働者の雇用、北朝鮮の食品・農産品・漁業権・織物の購買や獲得に対する制裁も行政府の裁量に委ねた。

 一括処理法案は8月の議会休会開始に先立ち常任委などを経ずに本会議にすぐ上程する迅速処理手続きで進行され、在籍議員の過半数の出席と出席議員の3分の2以上の同意が必要だ。共和・民主党が合意したので、現時点では通過に困難はないと予想される。また、政治的にはドナルド・トランプ大統領が拒否権を行使しても、議会がこれに対抗できる3分の2以上の賛成票を十分確保していることを示し、機先を制する意味がある。

 一括処理法案が下院を通過すれば、上院での表決を再び経なければならない。上院が先月14日、ロシア・イラン制裁法を97対2で一括処理したが、形式的には対北朝鮮制裁法が追加されたためだ。

 この間、トランプ大統領の顔色を伺い対ロシア制裁法処理に消極的だった下院までが上院の要求を受け入れたので、一括処理法案が上院を通過する可能性は相当に高い。ただし上院内で対北朝鮮制裁法の修正を要求したり、分離処理の声が高まる場合、時間がかかることもありえる。

 一方、ハワイ州が北朝鮮の核攻撃に備えて、脱冷戦以後初めて今年11月から毎月住民待避訓練を実施すると現地メディアが21日伝えた。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/24(月) 7:22
ハンギョレ新聞