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沖縄基地問題 そびえ立つ「ワシントンの壁」 ジャーナリスト・屋良朝博のロビー活動記

7/24(月) 6:00配信

沖縄タイムス

 新外交イニシアチブ(ND)は7月12日、米ワシントンでシンポジウムを開催し、沖縄の米軍基地問題を解決する政策提言を発表した。おそらく日本側から具体策が示されたのはこれが初めてだ。また上下両院で多くの議員事務所を訪ねて政策提言を売り込むロビー活動を行った。確かな手応えを感じつつも「ワシントンの壁」を仰ぎ見るような思いがした。

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 現地では米シンクタンク「東西センター」(本拠地ハワイ)が提携し、シンポの会場を提供してくれた。筆者も提案者の1人としてNDの政策提言を説明。普天間飛行場を使い、その代替施設の辺野古新基地を使い、東村高江のヘリ着陸帯を使って訓練するのが海兵隊であるから、海兵隊を県外・国外へ移転できさえすれば、辺野古のサンゴ礁は守られ、森に囲まれた高江は静寂を取り戻す。ついでに主に海兵隊が使う那覇軍港を浦添西海岸に移転する必要もなくなる。在沖米軍基地の7割を占有している海兵隊が基地問題の大元なのである。

※NDの政策提言を報じた記事はこちら
海兵隊31MEUの県外移転、辺野古新基地の代案に NDがアメリカで提言

<政策提言>

 政策提言は元防衛官僚で官房副長官補を務めた柳沢協二氏、中京大学の佐道明広教授(国際政治)、東京新聞論説委員の半田滋(論説兼編集委員)、そして筆者の4人が3年がかりで議論を重ねてまとめた。米軍再編による海兵隊の新配置と役割、今日的な安全保障課題について分析し、その上で沖縄から海兵隊の実戦部隊を撤退させる方法を導き出した。

 「米軍出て行け」という抗議ではなく、日米両政府に対してより良い方策を検討すべきだと提案している。辺野古埋め立てを強行すれば沖縄の民意は米軍に一層厳しくなり、極東最大とされる嘉手納飛行場の運用にも影響を及ぼし、日米関係どころかアジア太平洋地域の安全保障さえ揺るがす事態に発展しかねない、と警鐘をならしている。

 ワシントンのシンポでは半田氏と筆者、NDの猿田佐世事務局長が発表した。

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最終更新:11/22(水) 13:20
沖縄タイムス