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「用地先行取得へ準備を」 北陸新幹線敦賀以西 金沢で県民会議

7/24(月) 1:08配信

北國新聞社

 北陸新幹線建設促進石川県民会議の総会は23日、金沢市の県地場産業振興センターで開かれ、自民党整備新幹線等鉄道調査会幹事長の岡田直樹参院議員は「敦賀以西の着工認可前に用地の先行取得の準備をすべきだ」とし、早期着工へ福井県側に働き掛ける考えを示した。2023年春の敦賀開業を見据え、関西・中京圏とのアクセス維持向上などを盛り込んだ決議を採択した。

 新幹線の用地取得は通常、着工認可の後に始まる。岡田氏は一日も早い着工に向け、時間がかかるとされる用地の所有者の特定作業などを認可前から進めておくよう提案。「沿線が前のめりになることが必要だ。福井県は敦賀までの取得が終われば、人員を敦賀以西に振り向けてほしい」と注文した。

 JRが国に支払う貸付料に関しては、金沢開業の利用実績が当初予測を上回ったことから「もうけに見合った貸付料を払っていただきたい」と増額を求めた。

 建設財源については財政投融資を活用し、事業費の圧縮に努めると強調した。フリーゲージトレインの開発難航を受け、九州新幹線長崎ルートでフル規格化の動きが出れば、財源の奪い合いになると警戒した。

 会議には約1千人(主催者発表)が参加した。名誉会長の谷本正憲知事はあいさつで「北海道新幹線札幌開業までの全線整備に向け、沿線各県や関西圏と連携を図って一層努力する」と力を込めた。

 藤原崇起関西経済連合会リニア・北陸新幹線専門委員長は「関西経済界として一日も早い大阪開業を強く望む」と北陸との連携を誓った。会長の安宅建樹県商工会議所連合会会頭、久和進北陸経済連合会長、蓼(たで)沼(ぬま)慶正鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社長、山野之義県市長会長があいさつした。県関係国会議員6氏が出席した。

北國新聞社

最終更新:7/24(月) 1:08
北國新聞社