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上場企業の平均年間給与は628万1000円、7年連続上昇も伸び率は鈍化

7/25(火) 13:59配信

東京商工リサーチ

2017年3月期決算「上場企業2172社の平均年間給与」調査

 2017年3月期決算の上場企業2172社の平均年間給与は628万1000円(中央値610万円)で、前年より4万1000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。
 業種別では、建設業(711万8000円)が唯一700万円を超えた。10業種のうち、水産・農林・鉱業、金融・保険業、不動産業の3業種を除く7業種で増加した。業種別伸び率は、2011年3月の東日本大震災後の原発稼働停止で落ち込んだ電気・ガス業(前年比3.8%増)が急回復、建設投資で潤う建設業(同3.1%増)の2業種の伸びが突出した。 
 経団連によると今春の大手企業の賃上げ率は2.3%増(売上高500億円以上の東証1部123社)で、4年連続で2%を超えた。だが、上場企業のなかでも輸出を手がける東証1部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差が鮮明になった。人件費上昇と収益確保が重い課題となり、今後の企業の成長と平均給与の伸び率の動向が注目される。

※ 本調査は2017年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2010年3月期決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

市場別トップは東証1部、JASDAQとは134万円の差

 上場企業2172社を市場別にみると、トップは大手が集中する東証1部で676万2000円。次いで、マザーズ(624万2000円)、地方上場(559万1000円)と続く。最低はJASDAQの542万3000円で、東証1部とJASDAQの差は133万9000円だった。
 新興市場のマザーズは平均年齢が37.8歳と最も若く、唯一30歳台となったが、平均年間給与は東証1部に次ぐ水準。一方、東証2部は553万7000円で、地方上場の559万1000円より低かった。

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