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「感謝券続ける」 草津町長 総務省からの返礼品自粛要請に反発

7/25(火) 6:05配信

上毛新聞

 群馬県草津町の黒岩信忠町長は24日、ふるさと納税の返礼品としている金券について、総務省から同日直接自粛要請を受けたことを明らかにした上で、「モラルにも法律にも反していない」として、今後も使用し続ける考えを示した。

◎草津町は昨年度県内トップ

 黒岩町長は要請を受けた後、都内で記者団に対し、「ふるさと納税は地方創生に役立っている。豪華な海産物や農畜産物がよくて、金券はなぜ駄目なのか」と強く反発した。

 ふるさと納税で、草津町は2016年度に13億2581万円の寄付額を集め、県内市町村で2年連続トップだった。町内の宿泊施設や飲食店で使える金券「くさつ温泉感謝券」と、日帰り入浴施設「大滝乃湯」の優待券を返礼品としており、16年度の返礼品調達費の割合は49.9%と全国平均(38.3%)を上回る高水準となっていた。

 総務省は4月の自治体への通知で、地方を応援するというふるさと納税の趣旨に反しないよう、寄付の30%を超える金額の品物や換金性の高い商品券などを贈らないよう求めた。草津町も感謝券の返礼割合を従来の5割から3割に引き下げる方針だが、券そのものを返礼品としないよう求める要請には応じない考えだ。

 通知に強制力はなく、総務省は24日、「粘り強く説明していきたい」とした。

最終更新:7/25(火) 6:05
上毛新聞