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進藤鉄連会長、米国の鉄鋼輸入制限の動きに改めて懸念表明。発動されれば「報復措置の連鎖」

7/25(火) 6:05配信

鉄鋼新聞

 日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は24日の定例会見で、米国の通商拡大法232条(国防条項)について、「鉄鋼製品の輸入制限が発動されれば、報復措置の連鎖が広がる」などと語り、改めて発動に対する懸念を示した。

 当初は6月中とされていた米商務省の調査結果公表は遅れている。進藤会長は「現在は結果を見守っているところ」とした上で、米国が発動した場合の懸念事項として、(1)米国市場を締め出された鋼材がアジアなど他市場に還流する(2)米国の措置に対する報復措置が各国・地域に広がる―の2点を指摘した。
 報復措置の連鎖については「パンドラの箱をあけるようなもの」と表現し、「そうした事態にならないことを期待する」と述べた。
 米国の日本製鋼材の輸入量は2016年で約200万トン。全輸入量の7%程度に過ぎない。進藤会長は日本の主な輸出品として、ボルト・ナット用の線材、鉄道用レール、ラインパイプ用大径鋼管などを例示。「いずれも高品質品。国防への影響があるとは思えないし、米国内のユーザーに迷惑をかける」と苦言を呈した。

最終更新:7/25(火) 6:05
鉄鋼新聞