ここから本文です

【ブラジル】燃料増税、税収104億レアル増を期待 さらに59億レアルの歳出削減も

7/25(火) 2:14配信

サンパウロ新聞

 政府は20日夕方、燃料に対する増税と新たな歳出削減を行うと発表した。ブラジル経済の回復が政府が思い描いていたほどのペースで進んでいない中で税収が予想を下回っていることなどを背景に、現状のままでは2017年の基礎的財政収支の赤字額を1390億レアル(約4兆8650億円)に抑えるという政府目標の達成が難しいと判断、これらの措置をとることを決めた。

 同日付などで伝えた伯メディアによると、今回の増税により、ガソリン、軽油、エタノールそれぞれに課される社会統合基金/社会保険融資納付金(PIS/Cofins)は発表翌日の21日から、ガソリンに対しては従来の0.3816レアルの2.1倍の0.7925レアル(1リットル当たり、以下同様)に、軽油に対しては0.2480レアルの1.9倍の0.4615レアルになる。エタノールについては、生産者に対する税額はこれまでの0.1200レアルから0.1309レアルに増額され、これまで非課税だった流通業者には0.1964レアルが課されるようになった。

 政府はこの増税によって104億レアル(約3640億円)強の歳入増を見込んでいる。内訳は、ガソリンが51億9161万レアル、軽油が39億6240万レアル、エタノール生産者が1億1490万レアル、エタノール流通業者が11億5224万レアル。

 この増税は消費者の財布に直接影響を及ぼすのか。これについて、サンパウロ州の石油製品小売業者組合(Sincopetro)のジョゼー・アルベルト・ゴウベイア会長は、増税分を消費者向けの販売価格に転嫁するかどうかは小売業者それぞれの判断だとした上で、一般的には、各業者は増税分を小売価格に上乗せするとしている。また、運送業者が顧客らに増税分を転嫁することによって様々な製品の価格が上がることが考えられることから、ここしばらくの間非常に低い水準に抑えられてきたインフレ率が上昇の勢いを得るのではとの懸念がある。

 新たな歳出削減について、政府はこの日、その詳細を明らかにしなかったが、17年予算のうちの約59億レアル(約2065億円)の執行を停止するとした。

 政府は今年3月に、やはり財政赤字を圧縮する目的で421億レアルの予算カットを行ったが、5月にはその中の31億レアルを復活させた。きつい予算、そして今年発効した上限規定によって支出が制限されている中で、政府はすでに計画されていた諸々の投資を削り、いくつかの業務維持に苦戦している。例えば、連邦警察は6月末に、予算が不足しているとの理由でパスポートの発給を停止した。また、連邦道路警察は同様の理由で国道における警察活動を減少させた。

サンパウロ新聞

最終更新:7/25(火) 2:14
サンパウロ新聞