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翁長知事「法治国家からほど遠い」 沖縄県が国を提訴、辺野古新基地の工事差し止め求める

7/25(火) 5:00配信

沖縄タイムス

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事に無許可で岩礁破砕を進めるのは県漁業調整規則に違反しているなどとして、県は24日、国を相手に破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。県側は判決が出るまで、破砕行為を一時的に禁止する仮処分も申し立てた。県と国の対立は、昨年12月の違法確認訴訟上告審で県敗訴が確定して以降、5度目の訴訟に持ち込まれた。

 翁長知事は提訴後の記者会見で「恣意(しい)的に制度をねじ曲げるようなやり方は、法治国家のあり方からほど遠い」と国を非難。無許可の行為をしてまで新基地建設を進めようとする態度は「県民に寄り添う」という国側の発言からもかけ離れていると訴えた。

 訴状で県側は「漁場区域は知事の免許によって定められる」と主張。名護漁協が一部放棄の決議をしても、知事が変更免許を与えてない以上、漁業権が設定されている区域になるとした。

 その上で「漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破砕許可は必要ない」としたことし3月の水産庁の見解は、過去の政府答弁などと矛盾していると指摘した。

 また「一度岩礁が破砕されれば、周辺の水域や環境に不可逆的な悪影響が出る」と指摘。水産資源の保護や海を管理する県の利益を保護するために、仮処分を申し立てる権利があると訴えた。

 訴訟が裁判所の審理対象(法律上の争訟)となるかについては、「地域の水産資源に強い利害関係を持つ、漁業関係者と同様の立場で提起している」と主張。「行政上の義務の履行を求める訴訟は『法律上の争訟』に当たらない」とした、2002年の最高裁判決の適用は受けないと指摘した。

 沖縄防衛局は、名護漁協がことし1月に名護市辺野古付近の海域の漁業権を放棄したことから「漁業権のない海域での岩礁破砕許可は不要」と主張。県に許可の再申請をせずに工事を続けている。

最終更新:7/25(火) 13:05
沖縄タイムス