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実質交付税2年連続減 和歌山県内の市町村

7/25(火) 16:46配信

紀伊民報

 2017年度に国から和歌山県内30市町村に交付される「実質的な普通交付税」は2年連続で減少し、1238億円(1億円未満四捨五入)となることが25日、決定した。地方の景気対策の特別枠見直し、市町村合併の算定替えの縮減が主な要因で、10年度以降最少だった16年度より18億円減った。

 「実質的な普通交付税」は、地方自治体の財源の不均衡を調整するために国が交付する「普通交付税」、不足分を賄うために自治体が発行できる地方債で後に国が返還を肩代わりする「臨時財政対策債」(臨財債)を合わせていう。

 15年度は1312億円だったが、16年度は1256億円、17年度はさらに1・4%減った。一方、全国市町村の平均はプラス1・9%だった。制度改正で、教職員給与費が道府県から政令指定都市に移譲された影響で、全国平均額が上がったとみられる。

 実質的な交付税額は、自治体が合理的に行政をした場合に必要となる「基準財政需要額」と徴収が見込まれる税収入など「基準財政収入額」の差を基にして決められる。「収入額」は1093億円で、ほぼ前年度並みだったが、「需要額」は2333億円。前年度比19億円(0・8%)減となったのが、交付税などの減少に影響した。

最終更新:7/25(火) 16:46
紀伊民報