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Everywhereの自由度を訴えるテラデータのクラウド戦略

7/26(水) 7:00配信

アスキー

日本テラデータは、2017年7月25日、エンタープライズ・ハイブリッド・クラウド戦略について説明した。
日本テラデータは、2017年7月25日、エンタープライズ・ハイブリッド・クラウド戦略について説明した。説明会ではアナリティクス専業ベンダーとしての同社の強みをアピールするとともに、さまざまなクラウドで自由に利用できる「Teradata Everwhere」の戦略について説明した。
 
すぐ始めて、すぐ捨てられるというクラウドの柔軟性を生かせる
 日本テラデータの吉川幸彦氏社長は、「テラデータは、Think Big Analyticsによる『ビジネスアナリティクス』、Teradata UDAやアーキテクチャコンサルティングによる『エコシステムアーキテクチャー』、Teradata Everywhereによる『ハイブリッドクラウド』の3つの戦略にフォーカスしている。昨今では、コンサルティングビジネスが増加しており、既存顧客だけでなく、新規大手企業からの受注が伸びている。これは我々の戦略の方向性が、正しい形で実践ができている証だ」と位置づけた。
 

 また、日本テラデータ 執行役員 Think Big アナリティクス・ビジネス・コンサルティング・プラクティスの森英人氏は、ガートナーやフォレスター・リサーチ、インフォメーション・ディファレンスの調査会社3社が発表したアナリストによる6つの評価レポートにおいて、テラデータがリーダーのポジションを獲得したことを示しながら、「テラデータは、IBMなどのような総合ベンダーではなく、アナリティクスにフォーカスした専業ベンダーであることを理解してもらいたい。そして、アナリティクス、ビッグデータに対して、Everywhereという自由度を提供する環境を実現しているのはテラデータしかない」と切り出した。
 
 また、「アナリティクスに特化したテラデータの主たるユースケースは、ダイナミックに活用できる分析環境として、クラウドを活用すること。アナリティクスを活用して、これをビジネスの成果につなげるときには、ビジネスコンサルティング、データサイエンス、データエンジニアリングの3つの要素がある」と前置きしながら、「かつてのデータウェアハウスは、コンサルティングKPIを決めて、それに向けてシステムを構築すればよかったが、アナリティクス時代のデータウェアハウスは、コンサルティングとデータサイエンティストが連携しながら、試行錯誤の連続の結果、システムを構築する仕組みである。なかには、いまのデータのままでは目的が達成できず、稼働しないといったものもある。すぐ始めて、すぐ捨てられるという柔軟性がクラウドの特徴であるが、作ったものにすぐに本番データを入れるだけで拡張して展開できる。ここにテラデータが提案するEverywhereという発想の基点がある」と語った。
 
アナリスティック専業ベンダーだから顧客の成功に尽くすことができる
 テラデータのハイブリッドクラウドである「Teradata Everywhere」は、異なる環境間にあるTeradataのデータベースを、ハイブリッドなアーキテクチャ上で、共有可能にし、企業の変化するプラットフォーム導入戦略や経済的ニーズに対応することができるのが特徴だ。
 
 業界初の複数プラットフォームに導入可能な、世界でもっとも強力な超並列処理(MPP)分析データベースであり、Amazon Web Services、Microsoft Azureといった複数のパブリッククラウドをはじめ、Teradataマネージドクラウド、プライベートクラウドのVMware仮想化ソフトウェア、またオンプレミスのTeradata IntelliFlexのプラットフォーム上で、Teradataの超並列処理分析データベースの利用が可能になる。
 
 先頃、業界最速とされるベアメタル向けソフトウェアプロビジョニングのスタートアップ企業のStackIQを買収。Teradata Everywhereの導入の簡略化と自動化の面で強化できるという。
 
 そして、「Everywhereの考え方は、なぜテラデータにしかできないのか。それはテラデータがアナリティクスの専業ベンダーであり、顧客の成功のために、尽くすことができるからである」と説明。「テラデータの特徴は、アナリティクスに関して、クラウドプラットフォーム以外のすべてのスタックを持っている点である。これは、クラウドプラットフォームを売るというミッションがないため、業務プロセスの柔軟性とともに、クラウドベンダーにロックインされないメリットを提供できることにもつながっている」などと述べた。
 
 テラデータは、オンプレミス環境においても、クラウド環境においても、ソースコードがひとつであるために、技術面でのポータビリティがある。また、オンプレミスでも、クラウドでも、サブスクリプションモデルを採用し、どちらでも自由に使え、そのまま移行ができる新たなライセンスモデルを提供できるメリットがあるという。新たに発表したライセンスモデルでは、オンプレミスとクラウド間でソフトウェアライセンスの移行が可能であること、各種ソフトウェア機能をバンドルした4つのグレードを用意していること、ユースケースに応じて利用期間、利用環境の選択が可能な柔軟性を持っていることが特徴だとした。
 
日本の経営者でデータ管理に満足しているのはわずか8%
 また、企業の上級エグゼクティブを対象にした調査では、日本では98%の経営者がデータアナリティクスを将来の成長キーと捉えているものの、経営者のわずか8%だけが、自社のデータ管理に「非常に満足」と回答しており、世界9カ国の調査対象国のなかで最下位だったという。また、デジタル化に取り組んでいる企業は63%、IoT導入が49%となっているが、データ活用は他国を下回り、ビッグデータ導入では47%と世界で最下位。データウェアハウスの活用では下から2番目であったという。さらに、すべてのデータをクラウドに保管している企業は54%となっており、クラウドへのデータ移行にも大きな伸びしろがあることがわかったという。
 
 「日本は、導入が遅れていることがわかった。これは、日本テラデータにとって大きなビジネスチャンスがあるということである。これからの日本における成長に期待してほしい」とした。
 
 一方で、日本テラデータ エンタープライズ・データ・コンサルティング本部ビッグデータ分析ラボ コンサルタントの大谷内康夫氏は、クラウド導入に至るまでには、リスク分析やオンプレミスとクラウド環境の併用計画を立案するといった「段階的なアプローチ」、現在のコストを把握しねそこから移行モデルを決定する「コスト効率の分析」、ビジネス要件とTCOを見極め、パブリッククラウドやプライベートクラウド、ハイブリッドクラウドから選定する「ビジネスニーズにあったクラウドモデルの決定」、移行するアプリを特定し、スモールスタートで、ミッションクリティカルではないものから移行する「慎重なアプリケーション選定」という4つのステップがあると示す。
 
 その上で、「クラウド導入においては、コスト削減に重きを置かずに、クラウド移行に際するすべてのコストを把握、考慮することが大切である。また、パブリッククラウドでは、コスト最適と柔軟性があるものの、ベンダーロックインされてしまう可能性がある。プライベートクラウドでは、初期コストが高まるというマイナスがある。そして、ハイブリッドクラウドでは、柔軟性とカスタマイズのしやすさはあるが、最も複雑なソリューションになる。それぞれのクラウドのメリットとマイナス面を知ることが大切である」などと指摘した。
 
 また、テラデータを活用した具体的な事例を紹介。米Whole Foodsでは、すべてのITシステムをクラウドへ移行する上で、Teradata IntellCloudを採用。「事業拡大に伴い、データが増大しても、パフォーマンスを維持できるシステムが欲しいという要望のほか、レポートのためだけのシステムから、分析システムとしての活用に転換したいという要望に対して、テラデータだけが応えることができた」などとした。また、シーメンスでは、様々な事業から収集したデータから、共通プラットフォームにより分析が可能なSinalyticsの構築において、データレイクの部分にテラデータを活用。「シーメンスが目指すデータドリブン型サービス基盤の構築を支援できる」と語った。
 
 
文● 大河原克行

最終更新:7/26(水) 7:00
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