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【フィリピン】JTのマイティー買収、競争委の承認待ち

7/26(水) 11:30配信

NNA

 フィリピンの財務省は25日、日本たばこ産業(JT)による地場たばこ製造・販売マイティー・コーポレーションの資産買収の完了は、フィリピン競争委員会(PCC)の承認待ちとの見解を示した。買収額が450億ペソ(約987億円)に上るためだ。同国の公正競争法(共和国法第10667号)は、取引額が10億ペソを超える企業の合併・買収(M&A)には、PCCへの事前通知と承認が必要と規定している。
 財務省は声明で、マイティーの租税債務215億ペソの支払い時期は、PCCの承認次第と明らかにした。公正競争法の施行細則(IRR)では、承認の可否の決定には30日程度かかるとされている。
 マイティーは総額378億8,000万ペソの脱税容疑で訴追されており、当局に租税債務として250億ペソを支払う意向を示している。同社は20日、内国歳入庁(BIR)に対して、物品税の債務に相当する34億4,000万ペソの小切手を発行し、初回の支払いを済ませた。残りの債務については、JTとの買収交渉がまとまり次第、支払うとしている。マイティーはJTへの資産売却により、たばこ製造から撤退するもようだ。
 ドゥテルテ大統領は24日の施政方針演説(SONA)で、マイティーによる250億ペソの債務支払いを戦闘が続くミンダナオ地方マラウイ市やレイテ島地震で被災したオルモックの復興に充てる考えを示した。ドミンゲス財務相も、マイティーの租税債務支払いの申し出を「良い取引」と歓迎したものの、「まだ同社に対する刑事訴追の可能性は残っている」と述べた。
 JTは、マイティーの持つ製造や流通の資産、知的財産権などを買収し、同国でのシェア拡大を狙う。JTは今年4月からバタンガス州の新工場でたばこの製造を開始しており、国内のほかアジアの一部地域へ製品を供給している。

最終更新:7/26(水) 11:30
NNA