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施設整備など21項目で遅れ 静岡県地震・津波対策

7/26(水) 9:06配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県は25日、南海トラフ巨大地震に備える県地震・津波対策アクションプログラムの進ちょく状況を公表した。2016年度末のまとめで全176項目のうち、155項目(88%)は順調に進んでいるが、21項目(12%)で遅れが出ている。特に、防潮堤など津波対策の施設整備と、家具固定など県民の防災意識に関係する項目で遅れが目立つ。

 津波対策の施設整備関連は、100~150年に1回のレベル1津波に対応した防潮堤の整備率が1%未満にとどまっている。主要因は、伊豆地域で住民合意が難航していること。同地域の海岸線を50地区に分けて協議を進めているが、県河川企画課によると、生活への影響を懸念して21地区(4割強)が防潮堤に頼らず、避難場所や避難路などの整備を中心にした対策を希望しているという。

 同プログラムは、東日本大震災後にまとめた県第4次地震被害想定で算出した最大10万人を超える犠牲者の8割減が目標。県危機管理部の滝田和明理事兼危機政策課長は「住民の意向を踏まえ、防潮堤整備の対象海岸変更や新たな避難対策の実施目標設定など、計画見直しに取り組みたい」と話した。

 県民の防災意識については、「家具類を固定(大部分)している県民割合」(15年実績17・6%)、「7日分以上の飲料水を備蓄している県民割合」(同9・6%)などが、16年度末に設定した期待値50%以上を大きく下回っている。22年度末までの100%達成が目標で、同部担当者は「自助の大切さを訴えるとともに、市町や関係部局などと連携して対応策を検討したい」としている。

静岡新聞社