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米の対北朝鮮追加制裁「かなり近い」、中国企業も対象=米高官

7/26(水) 8:34配信

ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 米国のスーザン・ソーントン国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は25日、北朝鮮の核・ミサイル開発の抑止に向けた新たな制裁の対象に中国の金融機関も含まれるとし、制裁の発動時期は「かなり近い」と語った。上院小委員会の公聴会で明らかにした。

国務次官補代行は、米国は国連の制裁決議に違反して北朝鮮と取引を行う企業を取り締まるにあたり、中国と協力することを望むとしつつも、「独自に行動する用意はできている」と発言。「必要があれば、米政府が中国企業も制裁対象とすることを中国側は理解していると思う」と述べた。

米政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に再び指定するかどうかについては依然検討中だとし、判断の時期は示せないと述べた。米国は2008年、北朝鮮の非核化に向けた交渉の進展と引き換えに同国の「テロ支援国家」指定を解除した。

中国の崔天凱駐米大使は25日、中国企業に対する追加制裁は「受け入れられない」とし、北朝鮮問題における米中の協力体制を「著しく損なう」と批判した。

最終更新:8/4(金) 21:03
ロイター