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米下院委、IT・通信トップに証言要請 ネット中立性巡り

7/26(水) 9:37配信

ロイター

[ワシントン 25日 ロイター] - 米議会下院エネルギー・商業委員会のグレッグ・ウォルデン委員長(共和党)は25日、「ネット中立性」規則の在り方を議論する9月7日の公聴会で、関係企業トップが証言するよう要請した。

公聴会出席を求められたのはアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやフェイスブック<FB.O>、AT&T<T.N>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>、コムキャスト<CMCSA.O>、ネットフリックス<NFLX.O>、チャーター・コミュニケーションズ<CHTR.O>などの最高経営責任者(CEO)。

ネット中立性規則はオバマ前政権が2015年に導入。ブロードバンド事業者を公益性が高く規制の厳しい電気通信サービス業者に再分類した上で、すべてのコンテンツ企業や通信企業に対して平等にサービスを提供するよう求めた。ただトランプ政権発足後、米連邦通信委員会(FCC)がこの再分類を撤回する方向で検討を進めている。

ウォルデン氏は「ネット中立性に関する行ったり来たりの政策の流れに議会がストップをかけ、インターネットのために明確な基本原則を打ち立てる時機が訪れたという強い合意が、党派や業界の垣根を越えて形成されつつある。今こそ(関係者)全員が議論のテーブルにつき、正解を探るべきだ」と訴えた。

ネット中立性規則を巡る関係企業の意見は真っ二つに割れている。ネットコンテンツ企業は、開かれたインターネットを守る上でこの規則が重要だと主張。ブロードバンド事業者は、議会が介入して改めて恒久的なルールを制定することを求めている。

最終更新:8/19(土) 7:17
ロイター