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県産魚介類購入アンケート 「問題なく購入」75% 東京・築地

7/26(水) 9:49配信

福島民報

 福島県漁連は東京都の築地魚河岸で消費者や仲卸業者から、県産魚介類の購入意思などを聞いたアンケート結果をまとめた。放射性物質濃度が国の基準値以下と表示されていた場合、県産の魚を買うかどうか質問したところ、約75%が「問題なく購入する」と回答し、「購入しない」の5%を大きく上回った。
 アンケートは22日に実施し、297人から回答を得た。試験操業で取った魚は出荷前、放射性物質検査が行われていることを知っているか聞いたところ、「知っている」は69%に達した。放射性物質濃度が基準値以下の場合、18歳未満の家族・親戚に食べさせるかについては、「食べさせる」が70%、「食べさせない」が26%だった。
 県漁連は試験操業で取った魚を出荷する際、卸売市場に向けて検査証明書を発行している。今回の結果を受け、「県外の小売店などに、商品陳列箇所に証明書を置くよう呼び掛けていきたい」としている。アンケート結果は25日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で報告された。
 2016(平成28)年9月~2017年6月の県内の底引き網漁水揚げ量は約1445トンで、前期同期に比べ約740トン増えた。組合長会議で県水産試験場が報告した。主力魚のヒラメの漁獲開始などが増加の要因としている。
 席上、東京電力ホールディングス福島復興本社の新妻常正副代表が、放射性物質トリチウムを含んだ福島第一原発の処理水を巡る東電の川村隆会長の発言に関し、「発言の真意が伝わらず、関係者に不安を与え深くおわびする」と陳謝した。

福島民報社

最終更新:7/26(水) 10:10
福島民報

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