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中核市の指定を申し出 福島市、来年4月移行へ

7/26(水) 9:50配信

福島民報

 福島県福島市は25日、中核市の指定を総務省に申し出た。今秋にも中核市の指定に関する政令が公布され、12月定例市議会に法定移譲事務などの関連条例案を提出した上で来年4月に移行する見通し。
 小林香市長が総務省を訪れ、安田充総務事務次官に申出書を手渡した。安田事務次官は「中核市の指定に向けて手続きを進めたい」と述べた。
 終了後、小林市長は「中核市への移行で市民サービスの向上に努めたい。保健所を設置して総合的な保健衛生サービスを行い、安全・安心なまちづくりを進める」と語った。
 福島市と同時に埼玉県川口市、大阪府八尾市、兵庫県明石市、鳥取市、松江市が申出書を提出した。
 中核市は、比較的大きな都市の権限を強化し、住民に身近な行政を目指す制度。人口20万人以上が要件で、各市の判断により申請する。移行後は飲食店の営業許可、養護老人ホームの設置認可などに関する権限が都道府県から移譲される。

福島民報社

最終更新:7/26(水) 10:44
福島民報