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激安の「業務スーパー」は普通のスーパーとどこが違う?

7/26(水) 11:50配信

投信1

「業務スーパー」が安い

スパゲッティ1.6㎜(500g)87円、洋風カレー用野菜ミックス(500g)128円、讃岐うどん(200g×5食)147円、杏仁豆腐(1kg)248円、おとなの大盛りカレー中辛(250g×5パック)275円(いずれも税別)。

これは安い! と思われるのではないでしょうか。

これほど激安の加工食品を展開するスーパーが、緑の看板でおなじみの「業務スーパー」です。“業務”とありますが、どなたでも買い物可能です。

この業務スーパーは2017年5月末に全国で765か所あります。皆さんのご自宅や職場の近くで見かけるようになったかもしれません。

神戸物産が運営主体

業務スーパーを運営するのは兵庫県に本社を構える神戸物産 <3038> です。同社は1985年に設立され、業務スーパーなどの小売店やビュッフェレストラン、惣菜の直営店の運営およびフランチャイズ事業を行っています。

さらに、海外での商品開発と仕入れ、国内での自社工場における商品開発を行い、商品を加盟店へ供給しています。なお、これ以外に再生可能エネルギー事業なども行っています。

同社の2017年10月期第2四半期累計(11-4月期)の売上高は1,243億円、営業利益は72億円でした。このうち業務スーパー事業が売上高で1,074億円、営業利益で77億円を占めるなど中核事業となっています。

安さのヒミツとは?

では、業務スーパーの安さのヒミツを3点考えてみましょう。

第1は加盟店では生鮮食品をメインでは扱わないことです。少子高齢化が進み、共稼ぎが広がって家事に十分な時間が割けない家庭が増えているなか、加工食品に対するニーズが高まる一方、生鮮食品に対するニーズは頭打ちになっています。いわゆる「中食」のいっそうの浸透です。

通常のスーパーでは生鮮食品を定例的に扱いますが、同社では生鮮食品はメインでは扱わず需要が増え続ける加工食品に特化しています。すると、小売店舗での設備負担が軽くなりオペレーションが省力化されます。その結果、低価格販売をしても利益が残る仕組みができあがります。

第2は規模追求です。FC方式によって規模拡大を進めているため、自社の資金に制約されることが少なく成長を加速することが可能です。一般的なスーパーは直営店を増やすことが多く、同社とは対照的です。

第3は調達に対する強いコミットです。同社の国内自社食品加工工場は21工場と国内有数の規模を誇ります。自社で企画した商品を含め、内外のネットワークを駆使して最適な調達ができることが同社の調達コストの低さにつながっています。

ナショナルブランドを安く売るというスーパーがまだまだ残る中、同社は自社企画の商品でおいしさと安さを同時に実現しようとしています。

増えるPBが消費者の支持を示す

業務スーパーに対する消費者の支持の証はPB比率に表れていると言えるでしょう。2017年第2四半期におけるPB商品の売上比率は30%を超えました。2014年同期と比べて約+4ポイントの上昇です。

当面の目標は2020年10月期850店、その先に全国1000店舗ということですが、その達成が早まるのか、注目したいと思います。

投信1編集部

最終更新:7/31(月) 12:45
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