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年度内にも「交通網」計画 避難12市町村、バス路線再開など

7/26(水) 8:02配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村の復興と、日常生活の移動を支える広域的な公共交通体系の構築に向け、12市町村と県、交通事業者などでつくる「県避難地域広域公共交通検討協議会」は本年度中に、広域公共交通網形成計画を策定する。25日に福島市で開かれた協議会の会合で、計画の骨子案が示され、了承された。
 計画の策定は、原発事故に伴う避難指示の解除や復興拠点の整備状況、帰還人口の見通しなど復興の進展に沿った公共交通網の構築が目的。対象区域は12市町村や周辺の中核都市などで、2022年までの5年計画とし、適宜見直す。復興状況に応じ、計画期間の延長も視野に入れる。
 帰還した住民や新たな居住者が安心して日常生活を送ることができる移動手段を確保するとともに、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の具体化による新たなコミュニティー形成などを想定した公共交通網を構築するため、四つの方針を据えた。計画の目標には、複数の市町村にまたがるバス路線などの再開・充実、広域公共交通と地域内公共交通が結成する駅などの機能強化、公共交通の担い手の確保などを盛り込んだ。

福島民友新聞

最終更新:7/26(水) 8:02
福島民友新聞