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玄海町に交付税681万円 原発税収減で23年ぶり交付団体に転じる 佐賀

7/26(水) 10:31配信

佐賀新聞

 自治体の財源不足を補う2017年度の普通交付税と臨時財政対策債の配分額が決まった。佐賀県関係では、1995年度から県内で唯一「不交付団体」が続いていた東松浦郡玄海町の交付額が681万5千円で、九州電力玄海原発2~4号機にかかる固定資産税の減収に伴い、23年ぶりに交付団体に転じた。

 玄海町で固定資産税が減少した要因は、玄海原発施設の減価償却に加え、安全対策工事により不必要になった設備を算定から外したため。前年度比8・1%減の1億1千万円減った。

 佐賀県の普通交付税は1436億7400万円で前年度より9億1600万円(0・6%)減と2年ぶりに減少した。20市町の合計は、870億5934万円で前年度より29億8978万円(3・3%)減と2年連続で減少した。

 赤字地方債の臨時財政対策債発行可能額は、県が199億8200万円(前年度比0・1%増)、20市町の合計は120億3625万円(同2・4%増)となった。

 全国の不交付団体は、前年度より1団体減り、東京都と75市町村の計76団体となった。玄海町のほか、栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市の3市町が配分を受けるようになる。一方、税収が伸びるなどした宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町が不交付になった。不交付団体の数が減るのは5年ぶり。

最終更新:7/26(水) 10:31
佐賀新聞

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