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買春疑い議員の報酬停止 逮捕受け市川市議会 条例案可決、辞職勧告も

7/26(水) 10:53配信

千葉日報オンライン

 児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで千葉・市川市議の三浦一成容疑者が警視庁に逮捕された事件で、同市議会は25日、臨時議会を開き、議員報酬の支給を差し止める要件などを定めた条例案を賛成多数で可決した。

 条例は即日施行し、支給差し止めの可否を判定するため全議員で構成する会議を開催。三浦容疑者への8月以降の議員報酬差し止めを賛成多数で相当と議決した。三浦容疑者に対する辞職勧告決議案も賛成多数で可決したが、強制力はない。

 逮捕された6月下旬以降、三浦容疑者は辞職せず、税金による報酬支給が続くことに対する苦情が市などに多数寄せられており、差し止めにより市民の信頼を回復する狙い。

 新たに制定された「議員が市民の信頼を著しく損なう非違行為をした場合の市川市議会の議員報酬等特例条例」は、禁錮以上の刑で実刑を受けた場合、差し止めた報酬を最終的に支給しない。

 一方で逮捕後、不起訴や無罪判決が確定したケース、有罪でも執行猶予付きの懲役や禁錮、または罰金以下の刑などの場合は、当該議員からの申し出により、差し止め処分を取り消し、さかのぼって支給される。

 差し止め処分は、刑事事件で逮捕、勾留その他の身体を拘束する処分を受けて明らかに議員活動ができない場合に限らず、議員が刑事事件を起こし、報酬を支給し続けることが市民の信頼を著しく害すると認められる場合でも可能とする。

 三浦容疑者は逮捕後、釈放されたものの、体調不良などを理由に市民や議会への説明や謝罪を行っていない。所属会派を離脱して、新たに一人会派を結成するなど、説明責任を果たさず、議員辞職する意思もないことへの批判が高まっている。