ここから本文です

FFG・十八銀 統合無期限延期 撤回「考えていない」

7/26(水) 10:08配信

長崎新聞

 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)は25日、経営統合の無期限延期を決めた。両社は「長崎県経済に貢献する」と統合への意欲を強調。公正取引委員会の審査は難航しており、このまま進展しなければ「統合断念」が現実味を帯びる可能性もあるが、白紙撤回は「考えていない」とした。

 「(統合実現の)チャンスがあるかどうか分からないが、われわれは大義を実現すべきだ」。福岡市で記者会見したFFGの柴戸隆成社長は、公取委の審査のハードルが高いことを認めつつ、統合への決意を語った。

 背景には、現状への強い危機感がある。国立社会保障・人口問題研究所の推計で2040年の本県の人口は10年比26%減と九州で最大の縮小が見込まれている。さらに、地方銀行を巡っては日銀のマイナス金利政策により金融庁の試算を上回るペースで収益力が低下している。有価証券運用の利益などを除く、貸し出しなど顧客向け業務の利益は全国の半数の地銀が17年3月期決算で赤字となった。

 こうした中、両社は今回の統合を「最大のシナジー(相乗)効果を発揮できる組み合わせ」と強調。スケールメリットを生かして資金供給を強化し、離島を含む店舗網を維持。効率化で生まれた余力は地域に還元すると訴えている。

 それでも公取委の審査の壁は高く、有効な打開策は見いだせていない。現在の審査は2次審査の段階だ=表=。今後、公取委の質問に対する回答をすべて提出した場合、90日以内に判断が下る。不完全な回答を出せば統合の差し止め命令が出る可能性があり、公取委を納得させるだけの対策を示せない場合は統合を断念せざるを得ない状況も想定される。

 記者会見では報道陣から白紙撤回の可能性について質問があった。柴戸社長は、「時間がかかっても(統合を)成し遂げたい」と述べるにとどめ、十八銀の森拓二郎頭取も「現段階では考えていない」と語った。

長崎新聞社

最終更新:7/26(水) 10:08
長崎新聞