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高松空港の運営権、三菱地所連合に優先交渉権

7/27(木) 20:20配信

Aviation Wire

 2018年4月の民営化を目指す高松空港の運営権売却について、運営する国土交通省は7月26日、三菱地所(8802)を代表とする4社のコンソーシアム(企業連合)を、優先交渉権者に選定したと発表した。

 コンソーシアム「三菱地所・大成建設・パシコングループ」は三菱地所を代表とし、大成建設(1801)とパシフィックコンサルタンツ(東京・神田)、高松市の高松シンボルタワーを運営するシンボルタワー開発(高松市)の4社で構成。国交省は同グループと契約締結に至らなかった場合、次点交渉権者にはオリックス(8591)を代表とし6社で構成するコンソーシアム「高松空港ORIGINALSグループ」を選定した。

 今後、8月に基本協定、10月に運営権設定と実施契約を締結。12月にビル施設など事業を開始し、2018年4月に空港運営事業を開始する。

 選定された企業は特別目的会社(SPC)を設立し、運営にあたる。民間による運営期間は当初15年間とし、運営権者が希望した場合、35年以内の延長が可能となる。不可抗力での延長なども含め、最長で55年間。運営権者は滑走路やターミナルビル、貨物ビル、駐車場などを一体的に運営する。

 現在は空港施設は国が、ターミナルビルは県や高松市、ANAホールディングス(9202)、日本航空(JAL/JL、9201)などが出資する高松空港ビルが、駐車場は空港環境整備協会が運営している。

 高松空港は1958年に供用開始。滑走路は1200メートルだった。1989年には現在の場所に移転した。現在は2500メートルの滑走路1本で運用している。同時にターミナルビルの供用も開始した。

 2017年夏ダイヤの国内線は、日本航空(JAL/JL、9201)が羽田便を1日7往復、全日本空輸(ANA/NH)が羽田便を1日6往復、那覇便を1日1往復、ジェットスター・ジャパン(JJP/GK)が成田便を1日最大2往復運航している。

 国際線は台湾のチャイナエアライン(中華航空、CAL/CI)が台北(桃園)便を週6往復、春秋航空(CQH/9C)が上海(浦東)便を週5往復。香港エクスプレス航空(HKE/UO)が香港便を週4往復、アシアナ航空(AAR/OZ)傘下のLCCエアソウル(ASV/RS)がソウル(仁川)便を週5往復運航している。

Yusuke KOHASE

最終更新:7/27(木) 20:20
Aviation Wire

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