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屋台もキャッシュレス、QRコードで物乞い? 中国で電子決済が爆発的に普及

7/28(金) 8:10配信

THE PAGE

 中国では電子決済サービスが爆発的な勢いで普及しています。都市部では屋台で買い物をする場合でも、現金が使えないケースが増えているとも言われます。なぜこれほどまでに電子決済が普及しているのでしょうか。

 中国はすでに世界最大の電子決済市場といわれており、各種報道では2016年における電子決済市場は600兆円を突破し、米国(約13兆円)の50倍となっているそうです。

 もっとも米国はクレジットカードが隅々まで普及しており、キャッシュレス化そのものはかなり以前から進んでいます。米国のクレジットカード市場(デビットカード含む)は640兆円ほどありますから、米国もかなりのキャッシュレス社会といってよいでしょう。

 しかしながら、つい最近まで発展途上国だった中国において、ここまで電子決済が普及しているというのは少々驚きです。中国で電子決済が爆発的に普及したのは、やはりスマホのおかげといってよいでしょう。中国における電子決済サービスは、アリババが提供する「アリペイ(支付宝)」とテンセントが提供する「ウィーチャットペイ(微信支付)」の2つがシェアの大半を占めています。

 両者が急激に普及したのは、スマホの影響です。アリババは中国最大の電子商取引サイトを運営しており、一方のテンセントは中国版のLINEともいわれるメッセージングアプリを提供しています。ほとんどの中国人が両社のサービスを使っているという状況に、電子決済のアプリが投入されたことで一気に利用が広がりました。

 使い方が簡単であるというのも普及を後押ししています。利用者はアプリを立ち上げ、店が提示するQRコードを読み込めば決済が完了します(アプリの種類などによりやり方は異なる)。クレジットカードや既存の電子マネーと異なり、店側の負担も最小限で済むわけです。

 このためレストランなどで電子決済が使えるのはもちろんのこと、現金のやり取りが当たり前だと思われていた屋台の支払いにも一気に電子決済が広がり、あげくの果てには物乞いの人までQRコードを差し出すまでになりました。

 中国の場合、もともとクレジットカードなどの決済システムが普及していなかったという背景はありますが、QRコードひとつですべてを済ませてしまおうという徹底した合理主義には、私たち日本人も学ぶべき点が多そうです。

 日本にも楽天Edyやsuicaなどの電子マネーがありますが、先進国の中では突出した現金大国です。しかし、アップルペイのサービスが始まり、LINEペイの登録者数も3000万人を突破するなどスマホ・ベースの電子決済の環境も徐々に整っています。日本でもキャッシュレス化が進んでいく可能性が高いでしょう。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:8/3(木) 6:09
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