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【フィリピン】戒厳令の経済的影響、4割以上が「なし」

7/27(木) 11:30配信

NNA

 フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)の最新の世論調査で、ミンダナオ地方全域への戒厳令布告は、経済に影響を及ぼさない、という見方が4割以上に上ることが分かった。26日付ビジネスワールドが伝えた。
 調査は全国の成人1,200人を対象に、戒厳令布告から1カ月後の6月23~26日に実施。戒厳令によってフィリピン経済の状況が「変わらない」と答えた人が43%で最多だった。
 ただ、「良くなる」は24%、「悪化する」は33%で、悲観的な見方が9ポイント上回った。
 調査は「悪化する」と「良くなる」の差が10ポイントを超えると「やや悲観的」と分類。9ポイント差は、ぎりぎりで「ニュートラル(中立)」の範囲内に収まった。
 地域別では「悪化する」と「良くなる」の差は、首都圏を除くルソン地方が14ポイント、ビサヤ地方が13ポイントで、「やや悲観的」という結果になった。首都圏は7ポイント。ミンダナオは「悪化する」「良くなる」ともに27%で、差はなかった。
 一方、戒厳令をミンダナオ全域ではなく、マラウイ市と近郊地域に限定すべきだったと回答した11%に限ると、「悪化する」が22ポイント上回った。

最終更新:7/27(木) 11:30
NNA

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