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iDeCo加入後に住所が変わったら? ~ こんな時どうする?iDeCoの手続き①

7/27(木) 17:30配信

ZUU online

2017年1月から加入者の範囲が拡大したことに伴い、20~60歳までならば原則ほとんどの方がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入することができる。資産形成としても老後資金準備としても利用価値の高い制度だといわれており、加入要件が緩和されて以来、利用者がどんどん増加しつつある。

しかし、iDeCoは、一度加入したら原則として60歳以降になるまで脱退することができない。そのため、転勤や引っ越しなどで住所変更が必要になった際は、事務的な手続き方法を知っておく必要がある。今回は、iDeCo加入者の住所や登録情報の変更について解説する。

■iDeCo加入者・運用指図者の住所変更の手続き

iDeCoに加入している方(加入者・運用指図者)が住所を変えた場合には、「加入者等氏名・住所変更届」(様式第K-005号)を提出する必要がある。「加入者等氏名・住所変更届」は、運営管理機関(現在加入している金融機関)から入手するか、国民年金基金連合会のホームページや運営管理機関がりそな銀行の場合は、りそな銀行のホームページからプリントアウトすることも可能だ。
・国民年金基金連合会ホームページ:
 http://www.npfa.or.jp/401K/style/
・りそな銀行iDeCoホームページ > 加入後の変更手続き
 http://www.resona-tb.co.jp/401k/kojin/support/procedure.html

記入事項については、一般的に金融機関で行うような内容と大差ない。変更前と変更後の住所、氏名、生年月日、性別、連絡先、変更年月日等を記入したうえで、印鑑を押して提出する。また、マイナンバーを記載する必要はない。加入時にもマイナンバーの提示は不必要だ。なお、海外へ移住する者については、別途記載欄が設けられている。

住所を変更したにもかかわらず所定の手続きを踏んでいないと、運用実績の通知など重要な書類が手元に届かなくなるおそれがある。場合によっては資産状況がわからなくなってしまうケースもあるほか、「掛金払込証明書」が届かないと所得控除の申請が行えず税制メリットを享受できなくなる。住所が変わった際は、忘れずに申請手続きを行おう。

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最終更新:7/27(木) 17:30
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