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テレワーク・デイは「プレ金」の二の舞いにならないか?

7/27(木) 9:26配信

日刊ゲンダイDIGITAL

 職場以外で仕事をするテレワークを官民で推進するテレワーク・デイの初回が24日に実施され、NTTグループやヤフーなど900を超える企業や団体が参加。

 NTTデータでは本社を中心に約2900人がテレワークを行った。同社の柳圭一郎取締役は、「最新技術を使えば、自宅でも安全に仕事ができる環境は整っている。将来は夏は涼しい地方で仕事をするスタイルが一般的になる可能性がある」などと話すが、官民で推進と聞いて思い出されるのは、プレミアムフライデー(プレ金)だ。

 今年2月に始まったばかりで、今週28日もそのはずだが、「プレ金を満喫するぜ」なんてサラリーマンの声は耳にしたことがないし、個人消費が喚起されたなんて話も聞かない。政官が民間のやることに口を出すとロクなことがないのは、お決まりのパターンだが、プレ金の二の舞いということはないのか。

「テレワーク・デイは毎年7月24日だけですし、そもそもテレワーク導入に積極的な企業も増えつつあります。毎月末の金曜日は午後3時までに退社してお金をもっと使えという“無理難題”のプレ金に比べたら、定着しやすいはずです」(総務省関係者)

■「働き方格差」拡大の可能性も

 政府は2020年東京五輪の開会式にあたる7月24日をテレワーク・デイとし、五輪まで毎年実施を呼びかけ、働き方改革につなげる考えというが、もちろん課題もある。

 求人情報大手のエン・ジャパンが、テレワークを導入した企業を対象に実施した調査によると、45%が「社員の時間管理が難しい」と回答。

 テレワークで問題になるのが社員の勤務状況の把握と、健康管理だ。

「職場で顔を合わせていれば何となく分かることが、テレワークではそうもいかない。お金に余裕がある企業なら、パソコン操作で勤務状況を確認できるシステムや、人工知能を使ってストレスを抱える社員を予測診断するシステムなどの導入も可能でしょう。が、中小は難しい。大手ばかりテレワーク化が進み、中小は置いてきぼり。下請けの社員が、夏に涼しい地方で仕事をしている親会社の社員に直接面会する必要が生じた場合にどうするのか。働き方改革ならぬ“働き方格差”が拡大するような気がしますね」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 何だかプレ金よりややこしい。