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静岡県製茶条例、業界は廃止反対 産地農協「荒茶規制、存続を」

7/27(木) 17:10配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県が廃止に向けパブリックコメント(意見公募)を実施中の製茶指導取締条例について、JA静岡経済連は27日までに、一部の規制の存続を求める方向性を固めた。製茶問屋などでつくる県茶商工業協同組合(県茶商)も既に条例改正を求めることを確認しており、県内茶業界の意見は廃止反対でほぼ固まった。

 経済連茶業委員会が茶産地11農協の担当部長らでつくる幹事会を開き、荒茶段階の「着味・着色」を禁止する規制の存続を求める方向で意見をまとめた。8月4日に各農協の茶関連組織の代表者が出席する委員会会合で意見集約する。

 茶の製造工程は、生産者による荒茶加工と、茶商による仕上げ加工に大別され、条例はいずれも「着味・着色」「異物添加」を原則禁止する。事務局によると、このうち、荒茶加工では引き続き規制してほしいとの意見が多かった。条例を現状のまま維持するよう求める声もあった。

 県茶商は24日に地区代表者会議を開き、仕上げ加工で果実などを混ぜる際に必要な手続きの簡素化を求めることを確認し、27日までに県に電話で意見を伝えた。

 JA経済連と県茶商は、静岡茶業を代表する県茶業会議所の正会員。会議所は正会員2団体と、静岡茶市場、世界緑茶協会など8賛助団体で構成する。



 ■牧之原市振興協 見直し求め意見書

 牧之原市茶業振興協議会(会長・西原茂樹市長)は27日午前、県が廃止方針を示した製茶指導取締条例について、廃止ではなく、見直しを求める5項目の意見書を提出した。同協議会の4人とJAハイナン関係者が県庁を訪れ、それぞれの意見書を県側に渡した。

 牧之原市茶振協の意見書は、条例を製造と販売の二つの段階に分け、製造では「着味・着色」の制限を残すことや、知事許可の手続きを簡素化して商工業者の新商品開発につながる条例にすることなど、時代に合った見直しを求めた。

 市の辻村浩之産業経済部専門監は、条例廃止は唐突だったとし、「静岡県のお茶は混ぜ物がないことがプライド。その精神を貫いてほしい」と、消費者も含めた議論を求めた。

 意見書を受け取った県の白井満経済産業部理事は「幅広い意見があることを承知している。静岡の茶業のあるべき姿を見据え、意見を調整していきたい」と語った。

静岡新聞社