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仏の家族政策学ぶ 福島県議海外行政調査団

7/27(木) 11:24配信

福島民報

【フランス・パリで服部鷹彦本社報道部記者】福島県議会議員海外行政調査団の「人口問題対策・県産品風評払拭(ふっしょく)対策関係調査班」は26日午前(日本時間26日午後)、日本の自治体国際化協会(クレア)がフランスに置くパリ事務所を訪問した。高水準の出生率を維持している同国の家族政策について調査した。
 桜田葉子団長(自民)が「福島県にとって人口対策は喫緊の課題となっている。先進事例を学びたい」と述べ、羽白淳所長は「今後の政策に生きるよう、しっかりと説明したい」と語った。
 日本の2016(平成28)年の出生率は1・44(福島県は1・59)だったのに対し、フランスは1・93で、過去10年にわたり2・0前後を保っている。羽白所長は女性が仕事と家庭を両立できるよう多様な保育サービス、経済的保障が提供されている現状を説明した。また、フランスは子育て支援に関する国家予算が8兆円程度あり、日本の約1・6倍手厚く確保されていると紹介した。
 終了後、桜田団長は「少子化対策の『福島県モデル』をつくっていきたい」と意欲を語った。クレアは地方自治体の海外での活動を現地で支援する組織で、アジアと欧州に計7カ所の事務所を置いている。

福島民報社

最終更新:7/27(木) 11:31
福島民報