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上場企業株式を外国法人等が保有する比率が6年連続で上昇

7/27(木) 15:00配信

東京商工リサーチ

2016年度決算3062社「外国法人等株式保有比率」調査

 2016年度決算(2016年4月期~2017年3月期)の上場企業3062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。調査を開始した2010年度(2010年4月期~2011年3月期)から、6年連続で上昇していることがわかった。
 業種別の外国法人等株式保有比率の最高は、電気・ガス業の16.7%(前年度17.7%)だった。次いで、金融・保険業の15.1%(同15.1%)、製造業の12.8%(同12.2%)、水産・農林・鉱業の12.6%(同11.9%)、不動産業11.6%(同11.8%)の順。最低は卸売業の8.5%(同8.3%)。
 外国法人等株式保有比率が10%未満は1783社(構成比58.2%)で約6割を占めた。一方で、50.0%以上は35社(同1.1%)にとどまった。
 外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクル(株)の87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパン(株)の84.1%、(株)ユニバーサルエンターテインメントの79.2%が続く。
 円安で上場企業の業績改善が進み、株価の割安感もあり、外資の株式保有が上昇したようだ。 

※ 本調査は年度(4月期~3月期)決算を対象期間に、東証などすべての証券取引所に株式上場する企業で、2010年度から2016年度まで7期連続で比較可能な3062社を対象(変則決算企業は除く)とした。
※ 有価証券報告書で「株式等の状況」の所有者別状況(普通株式)の外国法人等を集計。
※ 業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

保有比率が6年連続で上昇
 2016年度の上場企業3062社の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。前年度より0.3ポイント上昇し、調査を開始した2010年度以降、毎年最高記録を更新している。
 2012年度後半、円高から円安に為替がシフトした結果、外国法人等株式保有比率は2012年度の8.5%から2013年度9.8%、2014年度10.8%と上昇。さらに業績改善が顕著となり、上場企業の外国法人等の株式保有比率は上昇を続けている。

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