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公的医療保険の支払いが困難になった時に備え、手続きすれば自己負担が「0割」まで下がる制度の概要を覚えておこう。

7/27(木) 7:20配信

マネーの達人

健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度などの公的医療保険に加入している方が、医療機関などの窓口で支払う自己負担の割合は、年齢によって次のようになっております。

・ 70歳未満の方… 3割(ただし小学校就学前の乳幼児は2割)

・ 70歳以上75未満の方… 2割(ただし現役並み所得者は3割)

・ 75歳以上の方… 1割(ただし現役並み所得者は3割)

ここまではご存知の方は多いと思うのですが、この自己負担の割合は手続きにより、最大で「0割」にまで下がる場合があるのです。

1. 公費によって自己負担を軽減する「公費負担医療制度」

自己負担の割合が下がる例としては、国または地方公共団体(都道府県、市区町村)が実施している、「公費負担医療制度」があります。

この公費負担医療制度を受けられる要件を満たした方が、所定の手続きを行うと、医療費の全額が公費で賄われる場合があり、そうなると自己負担を支払う必要がなくなります。

また公費負担医療制度によっては、自己負担が発生する場合がありますが、その全部または一部が公費で賄われるため、自己負担の支払いがなくなったり、少なくなったりするのです。

国の公費負担医療制度は、幅広い目的のために実施されている

国が実施している公費負担医療制度は、種類が多いうえに、制度内容が複雑なため、詳細まで覚えておくのは大変です。

そこで次に記載するように、どういう目的のために公費負担医療制度が実施されているのかだけを覚えておき、要件に該当する可能性がある時に、インターネットなどで調べてみるのが良いと思います。

・戦傷病者や原爆被爆者などに対する、国家補償的な目的で実施

・結核などの感染症の、感染拡大の防止を目的に実施

・治療法が確立していない難病の、治療や研究を目的に実施

・障害のある方などに対して、社会福祉的な目的で実施

・大気汚染や水質汚濁などの公害の被害者を、救済する目的で実施

条例を制定して実施する、地方公共団体の公費負担医療制度

国だけでなく地方公共団体(都道府県、市区町村)も、独自の条例を制定して、公費負担医療制度を実施しております。

ただ国が実施している公費負担医療制度と同じように、制度内容が複雑なため、詳細まで覚えておくのは大変です。

そこで次のような制度の名称を参考して、

どういった方を対象に公費負担医療制度が実施されているのか

だけを覚えておき、要件に該当する可能性がある時に、住所地にある市区町村役場や保健所、現在かかっている医療機関などに、聞いてみるのが良いと思います。

・乳幼児医療費助成制度

・ひとり親家庭医療費助成制度

・障害者医療費助成制度

・小中学生医療費助成制度

なお地方公共団体が実施する公費負担医療制度は、地方公共団体によって制度の名称に少しだけ違いがあり、また実施していない地方公共団体もあるので、例えば

「制度の名称 住所地の市区町村の名称」

というキーワードで検索しても、出てこない場合があります。

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最終更新:7/27(木) 7:20
マネーの達人