ここから本文です

ジャパンディスプレイの下請先、国内に2391社

7/27(木) 13:30配信

帝国データバンク

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(東証1部)の経営問題が、ここにきて再燃している。2017年3月期の連結売上高は前期比10.6%の減収、300億円超の当期純損失を計上し、3期連続の赤字となった。主力得意先アップルからの受注減少、液晶から有機ELへのシフト、足元の資金繰りなど、早急に対応しなければならない課題が山積している。一部では国内生産拠点の合理化の可能性も指摘されるなか、全国各地にある当社下請企業への影響も懸念される。

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(2017年7月時点、147万社収録)の中から、ジャパンディスプレイグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

 ジャパンディスプレイグループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めて。

◇ 調査対象は、ジャパンディスプレイ(JDI)本体のほか、2016年度・有価証券報告書に記載がある持分法適用関連会社のJOLED(東京都)の2社とした
◇ 抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種<JDIグループの本業と関連の薄い食品関連等は除く>で、資本金3億円以下の企業(個人含む)を「下請先」とした
◇ JDIグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした
◇ 取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

このうち主要工場のある愛知162社、千葉68社、石川36社、鳥取14社

1. ジャパンディスプレイグループの下請企業合計は全国で2391社(一次下請先184社、二次下請先2207社)あることが判明。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は12万5969人

2. 都道府県別では、「東京都」が534社(構成比22.3%)でトップ。「大阪府」(456社、同19.1%)がこれに続いた。主な生産拠点のある県では、5位「愛知県」(162社、同6.8%)、9位「千葉県」(68社、同2.8%)、13位「石川県」(36社、同1.5%)など

3. 業種別に見ると、一次下請先では「産業用電気機器卸」が19社(構成比10.3%)で最多。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が159社(同7.2%)でトップ

4. 年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が最も多く、一次下請先・二次下請先の合計は1264社(構成比52.9%)で過半数。全体の65%強が年商10億円に満たない中小事業者

1/2ページ