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県都14年から人口減 経済縮小や税収対策急務

2017/7/27(木) 10:59配信

宮崎日日新聞

 県都として人口が増加し続けていた宮崎市の人口が、2014年から初めて減少へ転じている。16年には40万人を割り込んでおり、過疎化、高齢化が叫ばれている中山間地だけではなく、同市にも、人口減の波が押し寄せている。今後も加速する可能性があり、経済の縮小や税収減、公共サービスの低下などが懸念される中、来年2月に任期満了を迎える市長選でも、人口減対策が大きな争点となりそうだ。

宮崎日日新聞

最終更新:2017/7/27(木) 10:59
宮崎日日新聞