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人口は日本の5倍!不動産投資家が次に狙いたいASEANの魅力

7/28(金) 6:00配信

ZUU online

不動産投資において、分散投資をイメージして、日本以外の不動産市場に注目する投資家も多いのではないだろうか。そのような中、アジア圏、特にASEAN諸国の不動産市場が注目されている。

■ASEAN諸国の経済発展

ASEANとは「東南アジア諸国連合」の通称だ。1967年の発足以降、10ヵ国が加入する東南アジアの経済連合だ。2014年の10ヵ国の人口を合計すると約6億2,000万人におよび、EU(欧州連合)における約5億人よりも多く、日本の約5倍の人口規模を有する。

ASEANに加入している国はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアである。

ASEAN諸国に出張したビジネスマンからは、「まるで高度経済成長期の日本を見るようだった」「現地を歩いていると消費の力強さが感じられた」という声を聞くことが多い。第二次世界大戦までは欧州諸国の植民地であったことなどにより経済発展のスピードは遅かったものの、近年のインフラ整備による投資熱の高まりで、不動産価格も上昇傾向にある。

■ASEAN諸国に不動産投資を行うメリット

不動産投資に限らず、ASEAN諸国に投資する大きな理由として、高い経済成長率が挙げられる。2016年1月に外務省が発表した「目で見るASEAN -ASEAN経済統計基礎資料-」によると、2013年のASEAN各国の実質GDP成長率は、マイナス成長に陥ったブルネイを除いて大方4~8%のレンジに収まっている。日本が1%ほど、アメリカが2%ほどの成長率であることを考えると、相対的に高い経済成長率と言える。

ASEAN各国の高い経済成長率を導く大きな要因のひとつで人口動態が挙げられる。前述のように、そもそも日本の人口の5倍以上はある巨大な経済圏だ。さらに、日本貿易振興機構ジェトロのエリアレポート『世界 人口ボーナス期で見る有望市場は』によると、ASEAN全体の人口ボーナス期は2041年まで続き、中国よりも長期に継続するという。

人口ボーナス期とは、生産年齢人口(15~64歳)が年少人口(0~14歳)と老年人口(65歳以上)の合計人口より2倍以上ある状態を指す。他国を見ても、シンガポールとタイを除くASEAN加盟国はこれから人口ボーナス期を迎える。インドネシアは2044年、マレーシアは2050年、ミャンマーは2053年、フィリピンは2062年まで継続すると試算されている。

人口ボーナス期を迎えるということは、今よりも労働人口(生産年齢人口)が増えるということだ。労働人口が増えるということは、日本の高度経済成長期のように、所得が増加し、多くの中間層が生まれ、消費が活発になることが予想される。それに伴い、株価や不動産価格といったリスク資産価格の上昇も期待できるのだ。

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最終更新:7/28(金) 6:00
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