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【ベトナム】道路維持ノウハウをアピール、日本企業ら

7/28(金) 11:30配信

NNA

 国際協力機構(JICA)が26日にハノイ市で開催した道路維持管理に関するセミナーで、ベトナム新日鉄住金ら日系企業7社が、道路維持管理に役立つ7つの技術を発表した。
 セミナーはベトナムの道路維持の管理能力向上を推進する技術協力プロジェクトの一環で、日本の建設関連技術のベトナム展開を後押しすることなどを目的に開催された。ベトナム新日鉄住金の他に◇日鉄住金建材◇黒沢建設◇日本国土開発◇クモノスコーポレーション◇大有建設◇西尾レントオール――の6社もそれぞれ発表した。
 また運輸省に派遣されているJICA専門家の松野栄明氏は、道路の維持管理にあたっては設計・施工段階から十分に維持管理に配慮することが重要と強調した。またプロジェクトを通じて開発を進めている道路関係の技術情報をストックして関係者で共有するシステム「道路技術情報システム(TIS)」についても紹介した。
 TISについて元運輸次官でベトナム橋りょう・道路技術協会のゴー・ティン・ドゥック会長は、「発注者は、注意して請負業者を選定しなければならない」などとして、新技術を効果的に導入できるようにTISの適切な運用を運輸省道路総局(DRVN)に呼び掛けた。
 ■交通大学に日越センター
 交通運輸大学(UTC)のキエン・ファム・ホアン教授は、同大学に新しく設立された「日越研究開発センター(ViJARD)」について、設立の経緯や活動内容を発表した。同センタ―は、日本への留学経験者が中心となり活動を行い、技術のローカライズや技術認証の取得支援など日本企業の活動を積極的に支援していく方針だ。

最終更新:7/28(金) 11:30
NNA