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【フィリピン】東芝、IoTによる発電効率向上で地場と提携

7/28(金) 11:30配信

NNA

 東芝は27日、フィリピンの財閥コンスンジ系DMCIホールディングス(DMCIH)と、ルソン島南部の石炭火力発電所(総出力90万キロワット=kW)の包括的な設備管理サービスに関する提携で覚書を締結したと発表した。海外でIoT(モノのインターネット)技術を活用して発電効率を改善する業務を提供するのは初となる。世界的に高まる同サービスの需要を取り込んでいく考えだ。
 両社は、IoT技術を活用した機器の故障や劣化の予兆監視、発電設備の寿命延長、現地の運転・管理能力を強化するための人材育成などを実施することで合意した。覚書の期間は2020年までで、両社が合意すれば延長される。DMCIH傘下の炭鉱・発電会社セミララ・マイニング・アンド・パワー(SMPC)の発電部門セム・カラカ・パワー(SCPC)が運営するカラカ石炭火力発電所(バタンガス州)が対象となる。
 カラカ発電所には4機の発電施設があり、東芝は1984年に1号機(30万kW)の蒸気タービンと発電機を納入。その後のアフターサービスが評価され、今回の提携につながった。
 東芝の広報担当者はNNAに対し、「具体的に何をするのかは今後詰め、年内にも個別案件ごとに順次受注していくことになる」と説明した。全体の受注額は現段階で未定という。
 東芝によると、フィリピンでは国内の全発電量の36.5%が石炭火力発電所で賄われている。経済成長に伴う電力需要の拡大によって、既存の石炭火力発電所の発電効率や運転・保守能力の向上が不可欠となっている。世界的にも、発電所の経済性や効率性を向上するために運転データを活用する動きは高まっており、フィリピンを皮切りに需要取り込みを目指す。

最終更新:7/28(金) 11:30
NNA