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米上院、対ロシア制裁強化案を可決 プーチン氏は報復示唆

7/28(金) 7:49配信

ロイター

[ワシントン 27日 ロイター] - 米上院は27日の本会議で、ロシアに対する制裁強化法案をほぼ全会一致で可決した。ロシアのプーチン大統領は採決に先立ち、報復措置を講じる構えを示した。

法案は今後ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領が署名するか拒否権を発動するか判断する。

法案にはイランと北朝鮮への制裁強化も盛り込まれている。採決は賛成98、反対2と、民主党だけでなく、共和党からも強い支持が集まった。

下院でも26日に賛成419・反対3とほぼ全会一致で可決された。

大統領が法案を受け取ってから10日以内(日曜日を除く)に拒否権を発動しなければ、法案は自動的に成立する。トランプ氏が仮に拒否権を発動しても、それを無効にするために必要な3分の2の票が上院、下院の双方で集まる公算が大きいことから、法案成立となることが予想される。

トランプ政権の広報部長を務めるアンソニー・スカラムチ氏は上院での採決に先立ち、トランプ大統領がロシアに対する一段と強力な措置を求めて拒否権を行使する可能性があるとの認識を示した。

ただ、トランプ氏は大統領による制裁緩和を議会が阻止できる点などを懸念しているとされ、トランプ政権が数週間にわたり法案の内容を薄めるよう働きかけてきたことからも、議員らはスカラムチ氏の発言に対して懐疑的な見方を示している。

法案はロシアによる米大統領選介入疑惑で悪化した両国関係をいっそう冷え込ませる恐れがある。

ロシアのプーチン大統領はこれより先、訪問先のフィンランドでの会見で「わが国に対する乱暴な態度を永遠と見過ごすことは不可能」として米国の追加制裁の動きを批判。最終的な法案の内容を見極めた上で、報復措置の時期など詳細を決めるとけん制した。

法案が成立すれば、ウクライナ問題に絡む制裁で既に打撃を受けたロシア経済を一段と圧迫する恐れがある。

*内容を追加します。

最終更新:7/28(金) 10:24
ロイター