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「沖縄が基地経済でもっている」は誤解 知事会研究会が米軍負担を報告

7/28(金) 11:44配信

琉球新報

 全国知事会議が28日、岩手県で開催され、「米軍基地負担に関する研究会」の座長を務める上田清司埼玉県知事が在沖米軍基地の現状や跡地利用の経済効果などを報告し「基地関連収入の比重は大幅に低下しており『沖縄は基地の経済でもっている。基地とは離れられないのではないか』という話は知事会において誤解だという共通認識を持つことができるのではないか」と述べた。
 上田知事は「在日米軍専用施設の施設数、面積とも沖縄県が他の都道府県を大きく引き離している」と報告した上で「在日米軍については外交、軍事上の極めてセンシティブ(敏感)な問題だが、知事会が総ざらいする動きを見せることで、政府が言いやすくなる部分もあるのではないか」と語った。
 全国知事会長を務める山田啓二京都府知事は「報告内容には、知っているようで知らない沖縄の現実が書き込まれている。報告書を見てもらい、(メンバー以外の知事も)研究会の会議に参加してほしい」と呼び掛けた。
 翁長雄志知事は「米軍専用施設では訓練の時間も含め日本の権限が全く及ばない現実がある。地方自治の在り方を考える上でも今後議論される日米地位協定についても考えてほしい」と語った。【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:7/28(金) 11:44
琉球新報

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