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基幹労連、中期政策方針を6年ぶり改訂。少子高齢化など環境変化に対応

7/28(金) 6:02配信

鉄鋼新聞

 鉄鋼、非鉄金属、造船・重機産業の労働組合で組織する基幹労連(委員長・工藤智司氏)は、政策の基本方針となる「産業・労働政策中期ビジョン」を6年ぶりに改訂した。労働政策では、少子高齢化の進展やダイバーシティ(多様な人材の活躍)の広がりなど環境変化に対応した政策方針を新たに盛り込んだ。また、グローバル社会の中で求められる組合活動についても具体的な方針を打ち出した。賃金など重要な労働条件の交渉を隔年で行う「2年サイクル運動」については、産業・企業ごとの実態を柔軟に判断しながら、継承していくと明記した。

 中期ビジョンは2011年に策定。今回は初の改訂で、前ビジョンを基に新たな方針を追記した。9月の定期大会での承認を経て、各年度の運動方針に反映させる。
 労働政策では、この6年間の環境変化に対応した政策を盛り込んだ。少子高齢化の進展では、年金支給開始年齢の引き上げに対応した取り組みとして、定年延長を視野に60歳以降の雇用制度を検討していく方針を明記。ダイーバーシティでは、女性の活躍などが年々広がっていることを踏まえ、誰もが安心して働ける環境の整備に向けて取り組む方針を示した。
 グローバル社会への対応では、組合員の海外勤務が増えていることなどを受け、海外勤務者の家族を含めた安全・安心の確保や危機管理体制の構築に向けた施策を検討する。また、現地企業における健全な労使関係構築に向けた支援も行う。
 2年サイクル運動に関しては、大手組合によるグループ・関連組合の支援などで多大な成果があったと評価。その上で継承、深化させていく方針を強調した。業種や企業の実態を的確に捉え、柔軟に対応していく方針も改めて示した。産業政策は従来方針を深化させる形で推進する。ものづくり産業の産別組織として、各産業・企業の国際競争力強化に資する施策を改めて示した。今後、ビジョンで示した政策の実現に向け政府など関係機関への働きかけを強化する。

最終更新:7/28(金) 6:02
鉄鋼新聞