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「復興庁を被災県へ」 全国知事会が「岩手宣言」採択

7/28(金) 11:29配信

福島民友新聞

 全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は27日、東日本大震災の復興期間が終了する2021年3月末以降の在り方が焦点となっている復興庁について、被災県への移転を求めることを盛り込んだ「岩手宣言」を採択した。知事会が復興庁の在り方に言及するのは初めて。東京電力福島第1原発事故を受けた本県再生の取り組みが長期に及ぶことを踏まえ、中長期的な支援の必要性を訴えていく。
 震災後初めて被災地で開いた盛岡市での全国知事会議で決めた。復興庁移転を含む被災地支援の継続や、震災の教訓を踏まえた防災対策に国と地方が総力で取り組むとした。
 復興庁は設置法により復興期間終了と同時に廃止される規定だが、廃炉など本県復興の取り組みは長期にわたるとして政府が後継組織について検討している。
 出席した内堀雅雄知事は会議後「(復興期間後の)復興庁の在り方について県はしっかり検討するよう国に訴えてきた。知事会でもその思いを取り入れていただいた」と評価した。
 震災復興協力本部の副本部長を務める鈴木英敬三重県知事は宣言について「絵に描いた餅にしないよう、政策提言して国に訴えていく」と述べた。

福島民友新聞

最終更新:7/28(金) 11:29
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