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競輪事業撤退訴訟 川崎市が控訴断念

7/28(金) 8:31配信

カナロコ by 神奈川新聞

 県競輪組合=2015年解散=が川崎競輪場の競輪事業から撤退したことを巡る損害賠償請求訴訟で、同組合を構成する県と横浜、横須賀両市に対する川崎市の請求を棄却した横浜地裁判決について、川崎市は27日、判決を受け入れ、控訴を断念したと発表した。

 同市は「顧問弁護士とも協議したところ、本市が有利となるような新たな主張や、それらを根拠付ける事実、証拠を見いだすことは困難」とし、「控訴しても有利な判決が得られる可能性は低いとの判断に至った」としている。

 市は、県競輪組合が予告期間を置かずに14年度末で撤退したため、使用料収入を得られなくなる損害を被ったなどと主張。同競輪場の2年分の使用料に当たる損害賠償約5200万円を求めて提訴した。横浜地裁は今月14日、「競輪事業から撤退することに本来制限はない」「法的保護に値する利益が違法に侵害されたとはいえない」として市の請求を棄却していた。