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米4-6月期GDP2.6%増、予想と一致 個人消費や設備投資が貢献

7/29(土) 0:07配信

ロイター

[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比2.6%増と、前期の1.2%増から成長が加速し、市場予想と一致した。個人消費や設備投資が増えたほか、貿易も押し上げ要因となった。第1・四半期の成長の弱含みが一時的であったことを示した。

経済成長の回復は、労働市場の引き締まりと合わさって、米連邦準備理事会(FRB)が9月に4兆2000億ドル規模の米国債や住宅ローン担保証券(MBS)といった保有資産を縮小し始める旨を発表し、年内に今年3回目となる利上げに踏み切る材料となるとみられる。

第1・四半期の数字は当初発表の1.4%増から1.2%増へ下方改定された。1年ぶりの弱い伸びとなった。

ドイツ銀行のG10FXの外為戦略部門責任者、アラン・ラスキン氏は、「経済成長は底堅いが賃金圧力がまだ見られないことで、米連邦準備理事会(FRB)には十分な時間が与えられており、非常に緩やかな引き締めサイクルと合致する」とし、「FRB内にはタカ派よりもハト派が多く存在している」と述べた

2017年の上半期は1.9%増となり、通年で2.5%増を超える可能性は低い。トランプ米大統領は今年のGDP目標を野心的な3.0%増としている。

トランプ政権はビジネス寄りの政策の一環として法人税や所得税の引き下げを公約に掲げてきたが、米共和党が医療保険制度改革法(オバマケア)の一部を廃止する法案を通せずにいることから景気刺激策の見込みに対して懐疑的な見方が出ている。今のところ政治的行き詰まりは企業や個人の信頼感に影響していない。

第2・四半期の内訳は、米経済の3分の2以上を占める個人消費が2.8%増加し、第1・四半期の1.9%増から伸びが加速した。ただ、労働市場が最大雇用に近づく中でも賃金の伸びは緩慢なままで、個人消費の勢いは第3・四半期に鈍化するとの懸念がある。賃金の伸びは年間で2.5%を超えられない状態が続いている。

企業の機器投資は8.2%増と15年第3・四半期以来の大幅な伸びを記録。3期連続でプラスとなった。石油探索や立坑・油井への投資は116.7%増で、第1・四半期の272.1%増から勢いは鈍化した。結果として住宅以外のインフラ投資は第1・四半期の14.8%増から今期は4.9%増へ伸びが減速した。

企業の在庫投資は項目によってまちまちで、GDPへの寄与度はほぼなかった。第1・四半期は1.46%ポイント押し下げる方向に働いた。

貿易はGDPを0.18%ポイント押し上げた。2期連続で押し上げ要因となった。

住宅投資は6.8%減と、10年第3・四半期以来の弱さだった。

商務省は今回の統計で14年までさかのぼり、数字を改定した。GDPの全体像に大きな影響はなかった。

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最終更新:7/29(土) 0:47
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